行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。
2023年07月07日
[お知らせ]
消費者庁より、機能性表示食品に係る届出資料の再検証等の依頼がございましたので、関連する事業者の皆さまにおかれましては、下記より詳細をご確認のうえご対応いただいますよう、よろしくお願い致します。
≫ 「機能性表示食品に対する景品表示法に基づく措置命令を踏まえた食品表示法における対応について」（消費者庁Webサイト）
≫ 「機能性表示食品に係る届出資料の再検証等について（依頼）」（消費者庁PDF）
2023年06月14日
[お知らせ]
デジタル広告相談窓口では、「広告主意識アンケート調査から見えるデジタル広告の『買い方改革』の必要性」に関するオンラインセミナーを開催いたします。
デジタル広告市場では、アドフラウド（広告詐欺）やブランドセーフティ（広告の安全性）などデジタル広告特有の品質問題が業界の課題となっています。デジタル広告相談窓口事務局が広告主企業400人を対象に行った調査では、企業によって、デジタル広告の出稿の仕方（「買い方」）や品質問題に対する意識が大きく異なっていることが明らかになりました。今回のセミナーではそれらの調査結果を紹介すると共に、実際に『買い方改革』を行ってきた広告主企業も交えた議論を行いますので、是非、今後のデジタル広告施策の参考にご視聴下さい。
■開催日時：2023年6月30日（金） 15:00～16:00
■参加費：無料
■開催方法：Cisco Webex（WEB会議サービス）を利用したオンライン
■詳細はこちら
>> セミナー開催概要（デジタル広告相談窓口WEBサイト）
2023年06月12日
[お知らせ]
経済産業省、農林水産省、国土交通省は、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました。
関連の事業者のみなさまにおかれましてはご確認いただきますようお願いいたします。
■詳細はこちら
≫「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました(経済産業省WEB)
≫物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン(PDF)
2023年04月21日
[お知らせ]
消費者庁は、令和３年の特定商取引法・預託法等の改正のうち、令和５年６月１日から施行される規定のポイントや御対応いただくべき点等について、令和5年4月21日に「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」を公表いたしました。
また、当該ガイドラインの解説を交えた、事業者の皆様向けの説明会をYouTubeにて配信予定です。
関係事業者の皆様におかれましては、ご確認ください。
■関連
・契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン（PDF）
■事業者向け説明会
[会期]令和5年4月28日（金）14：00～15：00
・配信URL（PDF）（YouTube）
・説明資料（PDF）
・配信URL（消費者庁YouTubeチャンネル）※5月中公開予定
2023年03月31日
[お知らせ]
2024年（令和６年）４月からは、トラックドライバーの時間外労働の上限を規制する「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなります（物流の「2024年問題」）。
今般、それまで残り１年となるのを機に、本年４月を「再配達削減PR月間」とし、再配達削減に向けた取組を強力に実施してまいります。
JADMAはこの「再配達削減PR月間」に協力しています。
>>再配達削減PR月間 特設ページ（国土交通省）
2023年03月28日
[お知らせ,お役立ち情報]
消費者庁より、いわゆるステルスマーケティング規制に関し、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」を景品表示法第5条第3号の規定に基づく指定告示に新たに追加し、当該指定告示の運用基準を公表したことが公表されました。
なお、新たな指定告示の運用基準については、パブリックコメント募集時と比較して修正がなされています。
詳細につきましては下記よりご確認ください。
■ステルスマーケティング規制に関する景品表示法に基づく指定告示および運用基準の詳細について
>> 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定及び「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」の公表について（消費者庁HP）
>> 指定告示（PDF）
>> 運用基準（PDF）
>> パブリックコメントに対する回答（PDF）
>> パブリックコメント時との新旧対照（PDF）
2023年03月22日
[お知らせ]
令和5年3月7日、食品の規格基準の策定等の食品衛生基準行政に関する事務を、厚生労働省から消費者庁へ移管するのに必要な法案が、国会に提出されました。
本法案は、食品衛生基準行政の機能強化のため、食品等の規格基準の策定その他の食品衛生基準行政に関する事務について、科学的知見に基づきつつ、食品の安全性の確保を図る上で必要な環境の総合的な整備に関する事項の総合調整等に係る事務と一体的に行う観点から、厚生労働省から消費者庁へ移管するものです。
これまで食品安全行政の司令塔機能を担っていた消費者庁が、食品衛生に関する企画・基準の策定を所管することで、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益のさらなる増進を図ることを目的としています。
施行期日は、令和６年４月１日が予定されています。
詳細については以下よりご確認ください。
>> 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案の概要（厚生労働省PDF）
>> 第211回国会（令和5年常会）提出法律案 一覧（厚生労働省HP）
※生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）よりご確認ください。
2023年03月17日
[お知らせ]
ECサイトのセキュリティ対策を強化するため、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）より、ECサイト構築・運用時のセキュリティ対策をまとめた「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」が2023年3月16日に公開されました。
具体的には、以下の項目が記載されています。
１．被害にあったECサイトや中小企業が運営中のECサイトのセキュリティ対策の現状
２．ECサイトを新規構築、運営中の経営者が心がけるべきこと
３．ECサイトを新規に構築する場合に検討、実施すべきセキュリティ要件
４．ECサイトを既に運営している場合に検討、実施すべきセキュリティ要件
５．チェックリスト形式のセキュリティ対策要件
■関連資料
・ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン（独立行政法人 情報処理推進機構）
・プレスリリース（独立行政法人 情報処理推進機構）
関係者、事業者の皆様におかれましては内容をご確認いただきますようお願い申し上げます。
2023年03月16日
[お知らせ]
国民生活センターではこの度、「糖質を低減できるとうたった電気炊飯器の実際」をテーマに調査を行いました。
消費者のおよび事業者の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫報告書（国民生活センターPDF）
≫糖質を低減できるとうたった電気炊飯器の実際（国民生活センターWEBサイト）
2023年03月16日
[お知らせ]
クレジット取引セキュリティ対策協議会（運営事務局：一般社団法人日本クレジット協会）（議長 中央大学法科大学院 笠井 修 教授）では、2023年3月14日に第10回本会議を開催し、「クレジットカード・セキュリティガイドライン（以下「ガイドライン」という）【4.0 版】」が取りまとめられました。
≪主なポイント≫
ガイドライン【4.0 版】では、下記の取組みを関係事業者が実施することを求めています。
① EC 加盟店における EC サイトの基本的なセキュリティ対策
② 非対面取引における不正利用防止に向けた EC 加盟店における EMV 3-D セキュア導入
③ カード会社（イシュアー）による EMV 3-D セキュアの「動的（ワンタイム）パスワード」等の導入
④ 消費者及び事業者等への周知・啓発
■関連資料
・協議会ガイドライン等（一般社団法人日本クレジット協会）
・クレジット・セキュリティガイドライン【4.0版】（クレジット取引セキュリティ対策協議会）
関係者、事業者の皆様におかれましては内容をご確認いただきますようお願い申し上げます。
2023年03月15日
[お知らせ]
経済産業省では、国土交通省と連携し、環境負荷低減やトラックドライバー不足への対応として、宅配便の再配達削減に向けた取組を推進しています。
物流業界においては、従来から人手不足等の課題を抱えているところ、令和６年（2024 年）４月１日から、自動車運転の業務に関する時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、更なる働き方改革が必要となっています。
このため、国土交通省・経済産業省では、令和６年４月まで残り１年となる令和５年（2023 年）４月を「再配達削減ＰＲ月間」と位置づけ、宅配便取扱事業者、通販・ＥＣ事業者の皆様と連携して、集中的に再配達削減に向けた広報活動を行います。
企業ウェブサイト・ＳＮＳ等を通じた消費者への再配達削減の呼びかけについて、御協力を賜れますよう、お願いいたします（案文等については「別紙１」をご覧ください。）。
「再配達削減ＰＲ月間」に御協力いただける企業のリストを、国土交通省の特設ページに掲載いたします。
ご賛同いただける企業におかれましては、「別添２」に必要事項を記載の上、３月３日（金）３月３１日（金）までに、以下の担当者までご送付ください。社内調整等に時間を要する場合には、その旨ご一報いただけますと幸いです。
※３月３１日まで追加募集を行います （３月１０日）
≫詳細 再配達削減ＰＲ月間について（御協力依頼）（PDF）
≫別紙１ 広告内容の例（PDF）
≫別紙２ 再配達削減ＰＲ月間【貴社名】ご提出用（Excel）
2023年03月13日
[お知らせ,お役立ち情報]
この度、食品表示基準が改正され、アレルギー表示が義務づけられる「特定原材料」に「くるみ」が追加されました。
通販広告にアレルギー関連の表示を行う場合には、本件を参考に、適切な表示を行っていただきますようお願いいたします。
>> くるみの特定原材料への追加及びその他の木の実類の取扱いについて（消費者庁 PDF）
>> 食物アレルギー表示に関する情報（消費者庁 HP）
2023年03月09日
[お知らせ]
デジタル広告相談窓口では、「2023年の新年度開始に向けて広告実務担当者が知るべきデジタル広告の最新動向」に関するオンラインセミナーを開催いたします。
多くの企業と組織が新年度を迎える4月に向けて、広告実務担当者が知るべきデジタル広告領域における行政の取組と2023年以降のデジタル広告業務およびマーケティング活動で考慮すべき改正個人情報保護法と改正電気通信事業法のポイントを解説します。
■開催日時：2023年3月23日（木）16:00～17:30
■参加費：無料
■開催方法：Cisco Webex（WEB会議サービス）を利用したオンライン
■詳細はこちら
>> セミナー開催概要（デジタル広告相談窓口WEBサイト）
2023年02月28日
[お知らせ]
2月28日、景品表示法の改正案が閣議決定されました。
主な改正点は以下の通りです。
・不当表示の疑いのある表示を行った事業者に自主的な改善を促す確約手続制度の導入
・優良誤認・有利誤認表示に対して行政処分を経ずに罰金を科す直罰規定の導入
・違反を繰り返す事業者に課徴金を割り増す規定の導入
・適格消費者団体による表示の根拠の開示要請を認める規定の導入（事業者による応答は努力義務）
詳細については下記よりご確認ください。
>> 概要（消費者庁 PDF）
>> 参照条文等（消費者庁 HP）
2023年02月03日
[お知らせ]
消費者庁より、浄水カートリッジの模倣品がインターネットモール等で販売されている旨の注意喚起が行われました。ご注意ください。
■詳細はこちら
≫（消費者庁）取引デジタルプラットフォーム上で販売されている浄水カートリッジの模倣品に関する注意喚起（PDF）
2023年02月02日
[お知らせ]
消費者庁より、令和5年2月1日に「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に関する意見募集の結果の公示について、発表がありましたのでお知らせします。
関連事業者の皆様におかれましては、内容をご確認いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫ 「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に関する意見募集の結果の公示について（e-Govウェブサイト）
■関連
≫ アップセル・クロスセルに関する規制強化の検討（特定商取引法施行令の改正）に関するお知らせ
≫ 特定商取引に関する法律施行令第２条第１号の改正について（pdf）
2023年01月25日
[お知らせ]
国民生活センターではこの度、「スライサーで指先にけがをする事故が多発！」をテーマに調査を行いました。
消費者および事業者の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫報告書（国民生活センターPDF）
≫スライサーで指先にけがをする事故が多発！（国民生活センターWEBサイト）
2023年01月18日
[お知らせ]
京都府警察本部より、ペダル付き原動機付自転車を電動アシスト自転車と称してウェブサイトに広告表示した不正競争防止法違反（誤認惹起）の検挙について情報提供がありました。
「電動アシスト自転車」としてウェブサイトに広告表示し、販売した2車種（商品名：「SEAGULL 26」及び「Releve」）について当該商品を広告販売した業者と代表取締役を不正競争防止法違反（誤認惹起）被疑者として書類送検したとのことです。
さらに他の業者が販売していた7車種についても、検証を実施したところ法令の基準に適合していないことが発覚しております。
法令の基準に適合していない車両は道路交通法上の原動機付自動車に該当する可能性が極めて高く、道路を通行すると法令違反のおそれがあり、法令違反となった場合、運転者が罰則の対象となります。
消費者の皆様におかれましてはご注意いただきますようお願い申し上げます。
2023年01月05日
[お知らせ,お役立ち情報]
消費者庁より、「ステルスマーケティングに関する検討会報告書(案)」に関するパブリックコメントの結果が公示されました。
あわせて、「ステルスマーケティングに関する検討会報告書」も公開されました。
詳細については下記よりご確認ください。
■意見募集結果
≫ 「ステルスマーケティングに関する検討会報告書(案)」に関する意見募集の結果の公示について（消費者庁HP）
≫ 「ステルスマーケティングに関する検討会報告書(案)」に関する御意見の概要及び当該御意見に対する考え方（pdf）
■報告書
≫ ステルスマーケティングに関する検討会報告書（pdf）
2023年01月04日
[お知らせ]
経済協力開発機構（以下、「OECD」という。）では、「国際共同啓発キャンペーン」と題し、OECD加盟国及び非加盟国が協力して国際的な製品安全に係る懸念について普及啓発を行っています。今年は「オンライン上の製品安全」をテーマに消費者、インターネットモール運営事業者及びオンライン上で製品を販売する事業者に向けて、安全確保に関して期待される取組のメッセージを出しています。
経済産業省は、消費者庁とともに我が国におけるキャンペーンの取組を行っています。インターネットモールで商品を購入する消費者、商品を販売する事業者、インターネットモールを運営する事業者においても、皆様による安全な商品かどうかの確認を通じて製品事故の防止に御協力をお願いします。
■詳細はこちら
インターネットモールを利用する皆様へ 安全な商品かどうかの確認を忘れずに（経済産業省WEBサイト）
消費者のみなさま
事業者のみなさま