このガイドラインは、テレビ媒体（地上波、ＢＳ、ＣＳ、ＣＡＴＶ）を使用した通信販売（以下「テレビショッピング」という）がより強く消費者の信頼を得ることによって、健全な発展を期するため、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）及び関係法令に基づくとともに、（社）日本民間放送連盟をはじめ、関連団体が取り決めた媒体の利用基準を尊重し、会員が遵守すべき基本的事項を定めたものである。会員は本ガイドラインを基に社内体制を整備することが望ましい。

テレビショッピングにおいては、特定商取引法の趣旨及び通信販売倫理綱領を尊重し、映像、音声、文字によって、真実に基づく表示を平易かつ明瞭に行い、消費者に誤解を与えるおそれのある表示を行わないようにする。ここでいう表示とは、映像を基本として文字、音声を含む表現をいう。

テレビは、媒体特性として瞬間的であり、内容が印刷媒体と比較して、記録として顧客の手元に残りにくい。その反面、他の媒体より印象度（インパクト）が強い。従って、消費者が商品の適正な選択を行う上で重要な事項について、表示がなかったり、表示が瞬時に消えてしまうような場合は消費者の誤認を招き、トラブルの発生原因となるおそれがある。このため、事業者は消費者が商品の適正な選択を行う上で重要な以下の事項を明瞭に表示すること。加えて、商品内容や取引内容を自社ホームページに記載するなど、表示した内容を消費者が確認できる体制を整える必要がある。

１． 取引内容に関する広告表示

１-２． 販売条件

２．取引内容に関する表示

３．特定事項の表示基準
広告等において次の各項に該当する表示を行う場合には、それぞれの以下の各項の定めるところによること

４．景品類の提供
懸賞、景品類の提供を行う場合は、特定商品に対する規制を守り、法定の制限額を超えてはならない。又、消費者に誤認を与えるおそれのないものとすること。

事業者はテレビショッピングを営むにあたり、消費者の生活をより豊かにする商品提供を心掛けなければならない。実際の商品選定にあたっては各事業者が消費者の要求に応え、独自に行うところであるが、関係法令に従い、販売が認められているもの、通常利用する上で危険のないものであることが最低限求められる。また、誤使用が考えられる商品については事前にこれを防ぐための手段を講じる必要がある。また、選定にあたっては、環境問題にも配慮するものとする。

１．基本的な基準

２．商品への表示基準

事業者は、テレビショッピングが遠隔地取引であることを十分認識し、消費者と取引する際に容易に予想される問い合わせやトラブルの回避策をあらかじめ講じなければならない。
１． 問い合わせ窓口の明示
商品の送付にあたっては、購入者からの問い合わせや苦情を受ける窓口を設置し、連絡方法（電話番号・住所・E-mail等）を明示すること。また、電話は放送終了後、最低６ヶ月間は電話番号を閉じてはならないこと。
２． 割賦販売書面の交付
割賦販売の契約を締結したときは、割販法の定めによりその契約内容を示した書面を購入者に交付すること 。
３． 前払式の販売
商品の引渡しの前に代金の全部又は一部を受領することとする場合には、特定商取引法の定めにより、代金受領後遅滞なく申込の諾否を申込者に通知するか、又は遅滞なく商品を送付すること。
４． 商品発送以前のキャンセル
商品を発送する以前に申込者から申込のキャンセルがあった場合には、原則としてこれを受けること。
５． 破損・汚損・品違い
発送途上での破損・汚損又は広告表示と異なる商品を送付した場合には、購入者に費用を負担させることなく良品と交換するか、又は返品に応じること。
６． 引渡し時期の遅延
商品の引渡し時期が広告表示より遅れることとなった場合には、すみやかに申込者に通知すること。又、これに起因するキャンセルは無条件で受けること。
７． 個人情報の取扱い
個人情報の適切な保護のため、個人情報の収集、利用、管理等については当協会の「個人情報保護ガイドライン」に従うこと。特に顧客から次の請求があった場合には、すみやかに必要な処置をとること。

公益社団法人 日本通信販売協会
平成９年３月１１日制定
平成１６年１１月９日改定