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インボイス制度は、事業者の規模や商材に左右されるものではなく、すべての事業者に関係する制度であるため、注意が必要である。 今回は、販売者と購入者の間に委託販売先などの第三者が介在する場合の取り扱いや、税額計算を行う場合の端数処理の方法について解説したい。

軽減税率が実施される２０１９年１０月１日から４年間は、仕入税額控除の方式として「区分記載請求書等保存方式」が、２０２３年１０月１日からは「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス制度」）が導入されることとなる。 今回は、インボイス制度の基本的な仕組みと、どのような取引書面がインボイスに該当するのかについて解説したい。

前回に引き続き、軽減税率制度について解説する。今回は、新旧税率の切り替わりのタイミングでの処理の問題（新旧税率をまたぐような取引の処理、いわゆる”またぎの問題”）や、通信販売に関係のある経過措置について、重点を置いて解説したい。

２０１９年10月１日から、消費税及び地方消費税の税率が８％から10％に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度・インボイス制度が実施される。同制度は、軽減税率の対象品目となる飲食料品を扱っている事業者だけでなく、全ての事業者に関係が...