Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2019年08月02日

[お知らせ]

錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査(国民生活センター)

国民生活センターでは今回、「錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査-形状から、医薬品だと思っていませんか?-」をテーマにテストを行ったところ、8月1日報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご参考いただきますようお願い申し上げます。

■国民生活センター
>>「国民生活センター公表ページ」(web)

2019年07月09日

[お知らせ]

消費生活用製品のリコールに関する情報提供の要請について(経済産業省)

経済産業省より、リコールハンドブックの改訂とリコールに係る実務の見直しを行ったことについての周知依頼がありました。
リコール実施後の定期的な進捗報告や進捗の程度を示す回収率のあり方について、残存率を反映したリコール回収率や進捗報告の頻度と終了手続きについて新たにルールが定められています。

経済産業省「消費生活用製品のリコールに関する情報提供の要請について」[PDF]
経済産業省「リコールハンドブック2019」[PDF]※p119~134参照
(参考)経済産業省「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」[PDF]
(参考)経済産業省「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供及び業界における体制整備の要請について」[PDF]

2019年07月04日

[お知らせ]

「消費税転嫁対策特措法」の遵守について(内閣府)

内閣府より、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(消費税転嫁対策特措法)」の遵守について依頼がありましたので、お知らせいたします。
当協会会員の皆様におかれましては、下記詳細をご確認のうえ、法令の遵守にご協力ください。


内閣府「公益社団法人及び公益財団法人における消費税転嫁対策特措法の遵守について」[PDF]
経済産業省等「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」[PDF] 
消費者庁「『消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)』等の周知・広報への御協力のお願い(協力依頼)」[PDF] 

〇 禁止される表示について(上記消費者庁資料より抜粋)
禁止される表示について

〇 総額表示義務の特例について(上記消費者庁資料より抜粋)
総額表示義務の特例について

2019年06月03日

[お知らせ]

液体の入ったスマートフォンケースからの液漏れに注意(厚生労働省、国民生活センター)

国民生活センターでは今回、「液体の入ったスマートフォンケースからの液漏れに注意―キラキラかわいいケースに潜む危険―」をテーマにテストを行ったところ、5月30日報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
厚生労働省では、健康被害について注意喚起を呼び掛けております。
消費者および、会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

詳細はこちら
■国民生活センター
>>「液体の入ったスマートフォンケースからの液漏れに注意」について(pdf)
>>「国民生活センター公表ページ」(web)
厚生労働省(pdf)

2019年03月14日

[お知らせ,お役立ち情報]

「三輪自転車の走行特性に注意」について(国民生活センター)

独立行政法人 国民生活センターでは、「三輪自転車の走行特性に注意」をテーマにテストを行ったところ、3月14日報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
三輪自転車は二輪自転車より安定性があるように思われがちですが、走行中の挙動は二輪自転車とは異なり、カーブ走行や左右に傾斜した路面を走行する場合には、三輪自転車であっても転倒する危険性があるため、運転には注意が必要です。

消費者および、会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

>>詳細はこちら

2019年03月11日

[お知らせ]

クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の「見える化」活動のお知らせ

日本通信販売協会では、改正割賦販売法施行に伴うクレジットカード取引におけるセキュリティ対策の実施を推進し、クレジット取引セキュリティ対策協議会にオブザーバーとして参加しています。
このたび、同協議会策定の「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」において、セキュリティ対策を導入している加盟店を消費者が認識及び識別するためのセキュリティ対策の「見える化」の方策が取りまとめられましたので、お知らせいたします。
当協会会員の皆様におかれましては、ぜひセキュリティ対策の「見える化」活動にご協力ください。
また、消費者の皆様におかれましては、セキュリティ対策へのご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、セキュリティ対策の「見える化」活動の具体的な方法は以下の通りです。

1.セキュリティ対策の要件をクリアしていることを確認する
クレジット取引セキュリティ対策協議会の実行計画に基づくセキュリティイ対策を実施しているかどうか確認してください。
(資料)「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」:
https://www.j-credit.or.jp/security/document/index.html内「実行計画」参照

2.自己宣言を行う
下記のような自己宣言文を、自社ECサイト内サービス紹介ページや決済画面ページなどに掲示してください。
(自己宣言文の例)
『割賦販売法に基づき、クレジットカード取引のセキュリティ対策に取り組んでおります。』
『割賦販売法に基づき、クレジット取引セキュリティ対策協議会に定める実行計画に取り組んでおります。』
※本活動へのご参加は、ご賛同いただける各社の任意となります。自己宣言の文面や掲載箇所につきましてもご自由にご変更ください。

※本件に関するお問合せ
(一社)日本クレジット協会 セキュリティ対策推進センター
(クレジット取引セキュリティ対策協議会事務局)
TEL: 03-5643-0011 Mail: gykikaku2@jcredit.jp

以 上

参考:「見える化」活動に関する自己宣言の掲載例
「見える化」活動に関する自己宣言の掲載例
>>(出典:『クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画‐2019‐(公表版)(概要版)』)

>>日本クレジット協会 クレジットカード取引におけるセキィリティ対策の「見える化」に係るご協力のお願い

2019年02月15日

[お知らせ]

「認定個人情報保護団体シンポジウム」のご案内(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会では、「認定個人情報保護団体の意義と今後の可能性を考える」をテーマに、活動の最新動向やメリット、業界ごとの自主ルールの策定状況などについて、民間企業を含め広く一般の方々にご参加いただき、認定個人情報保護団体のこれからを考える機会となることを期待し、シンポジウムを開催いたします。

■開催日時:2019年3月6日(水)13:00開場/13:30開演/16:30終演予定
■会場:全電通労働会館(東京都千代田区神田駿河台3丁目6)
■主催:個人情報保護委員会
■募集:参加無料/定員先着400名
 ※締め切り/先着順となります。
 ※定員となり次第、締切とさせていただきます。

>>詳細はこちら


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