行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。
2022年03月28日
[お知らせ]
国民生活センターでは、水で膨らむボール状の樹脂製玩具の誤飲について事故の再発防止のため、改めて消費者に注意喚起することとなり、報道発表資料（下記詳細ＵＲＬ参照）の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫報告書(国民生活センターPDF)
≫乳幼児による水で膨らむボール状の樹脂製玩具の誤飲にご注意！（続報）(国民生活センターWEBサイト)
2022年03月18日
[お知らせ]
国民生活センターでは、電動キックボードについて調査を行い、注意喚起することとなり、報道発表資料（下記詳細ＵＲＬ参照）の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫報告書(国民生活センターPDF)
≫電動キックボードでの公道走行に注意(国民生活センターWEBサイト)
2022年03月10日
[お知らせ]
一般消費者が商品やサービスを自主的かつ合理的に選択できる環境を確保することを目的とする景品表示法については、平成26年に法改正が行われました。
消費者庁では、改正法の施行から一定の期間が経過したこと及びデジタル化の進展等の景品表示法を取り巻く社会環境の変化等を踏まえ、消費者利益の確保を図る観点から必要な措置について検討するため、景品表示法検討会が開催されます。
景品表示法検討会は、オンラインで開催され、会議の様子についてはライブ配信により傍聴いただけます。
傍聴希望申し込みについては、下記詳細ページ（消費者庁ウェブサイト）よりご確認ください。
■詳細
≫ 第1回 景品表示法検討会の開催及び傍聴登録について（消費者庁ウェブサイト）
≫ 景品表示法検討会について（消費者庁ウェブサイト）
2022年03月09日
[お知らせ]
経済産業省より、昨今のウクライナ情勢を踏まえたロシア等への輸出禁止措置等の対応について周知依頼がございました。
禁止品目、対象事業者等の詳細につきまして、下記リンクよりご確認下さい。
■詳細はこちら
≫ロシアのウクライナ侵略に関する輸出禁止措置等（PDF）
≫経済産業省 ウクライナ情勢関連特設ページ（Web） ※「対ロシア等向け措置に関すること」参照。
2022年03月07日
[お知らせ]
この度、成年年齢を引き下げること等を内容とする民法改正法が令和4年4月1日に施行されます。
成年年齢の引下げ後は、18歳、19歳の若年者が親の同意を得ずに契約を結ぶことができるようになり、また、未成年者であることを理由として結んだ契約を取り消すことができなくなります。
契約の締結に当たって、その契約によって得られるものや支払う対価等を考慮した上で、その契約の締結が自身にとって有益なものなのかについて判断することが求められます。
したがって、事業者においても、新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、そのような若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な情報の提供等についての配慮が求められるものと考えられます。
つきましては、事業者の皆様におかれましても、下記の要領で、成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応を行っていただきますよう、お願い申し上げます。
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１）新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、引き続き、若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な説明を行うなどの配慮をお願いいたします。
２）以下の関連する動画・チラシ・ポスター・リーフレット等の広報素材を併せてご活用ください。
≫ 関連広報素材
・成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」 （法務省特設ページ）
・「１分でわかる成年年齢引下げ」 （動画 ※音が再生されます）
・成年年齢引下げに関するパンフレット (PDF)
・成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット「１８歳を迎える君へ」 （法務省HP）
・「東京リベンジャーズ」とタイアップした政府広報キャンペーン （政府広報室HP）
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2022年03月03日
[お知らせ]
国民生活センターでは、組み立てが必要な状態で届く通信販売の自転車について調査を行い、注意喚起することとなり、報道発表資料（下記詳細ＵＲＬ参照）の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫報告書(PDF)
≫組み立てが必要な状態で届く通信販売の自転車(国民生活センターWEBサイト)
2022年03月02日
[お知らせ,お役立ち情報]
消費者庁より、機能性表示食品の届出件数が増加する状況を踏まえ、届出確認業務の合理化・円滑化を図るため、関係団体による届出事前確認の仕組みの構築を検討することとする旨発表がございました。
この具体化に当たり、関係団体との意見交換を行うため「機能性表示食品の届出事前確認に関する連絡協議会」を開催することも発表されました。
関連商品を取り扱っている事業者の皆様はご確認のほどよろしくお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫ 機能性表示食品の届出事前確認に関する連絡協議会の開催について（PDF 消費者庁発表）
2022年02月28日
[お知らせ]
国土交通省では、デジタル技術を活用した非接触・非対面型輸配送モデルを構築するため、実証事業を実施・検証し、当該事業から得られた成果を関係事業者に横展開することで、物流網の維持や生産性の向上を促進することを検討しています。
本事業で実施いたしました実証実験の成果や、消費者向け配送・幹線輸送（中継輸送・貨客混載）を取り巻く現状等について広く周知し更なる取組みを促進することを目的に、消費者向け配送、幹線輸送それぞれの非接触・非対面型輸配送モデルについてのセミナーを実施いたします。特に消費者向け配送につきましては、EC事業者向けの説明も含まれております。
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【日時】令和4年3月7日（月）
・幹線輸送（貨客混載・中継輸送） 13:30～15:00
・消費者向け配送 16:00～18:30
【開催方法】オンライン（Zoom）※各先着500名
【その他】参加無料
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詳細は下記をご覧ください。
≫ 非接触・非対面型 輸配送モデル創出に関するセミナー案内状
2022年02月18日
[お知らせ]
消費者庁では、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じ、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品、首下げ型空間除菌剤等に対し、緊急的措置として、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から表示の適正化について改善要請を行うとともに、SNSを通じて一般消費者等への注意喚起が行われました。
関連商材（健康食品、首下げ型空間除菌剤等）を取り扱っている事業者の皆様は表示について再度ご確認のほどお願いします。
■詳細はこちら
≫ 新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について（消費者庁HP）
2022年02月17日
[お知らせ,お役立ち情報]
国民生活センターでは、「マグネットパズルの破損に注意」をテーマに安全性を検証し、注意喚起することとなり、報道発表資料（下記詳細ＵＲＬ参照）の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫報告書(PDF)
≫マグネットパズルの破損に注意－内蔵された強力な磁石を誤飲した幼児の胃や腸に穴があく事故が発生－(国民生活センターWEBサイト)
2022年02月15日
[お知らせ]
消費者庁では、アフィリエイト広告等について実態調査と並行し、関係者から実態や課題について聴取してアフィリエイト広告の状況及び課題を明らかにし、不当表示が生じない健全な広告の実施に向けた対応方策を検討するため、「アフィリエイト広告等に関する検討会」を開催しておりました。
この度、検討会の報告書が公表されましたのでお知らせいたします。
つきましては、業界関係者の皆様は、詳細をご確認のほどお願いします。
■詳細はこちら
≫ アフィリエイト広告等に関する検討会 報告書
≫ アフィリエイト広告等に関する検討会（消費者庁HP）
2022年02月09日
[お知らせ]
消費者庁では、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第 72 号）に基づき特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）に新設された第 12 条の６等の規定に係る考え方を示すため、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン（案）」を策定し、意見を募集しておりましたが、本日、パブリックコメントの結果の公示とともに、パブリックコメントを踏まえ、所要の修正を行って策定されたガイドラインならびに関連資料が公表されました。
つきましては、業界関係者の皆様は、詳細をご確認のほどお願いします。
■詳細はこちら
≫ 通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン
≫ 意見募集の結果等について
≫ 貴社カートシステムでの改正法への対応について（事業者向けチラシ）
■関連HP
≫ 令和3年特定商取引法・預託法の改正について（消費者庁HP）
2022年02月03日
[お知らせ,お役立ち情報]
内閣府消費者委員会は、3月18日（金）に、本年4月から施行である「成年年齢引下げ」をテーマに「第28回消費者問題シンポジウム」をオンラインにて開催します。
詳しくは下記HPをご確認ください。
≫消費者問題シンポジウム（オンライン）開催HP（外部サイト）
≫消費者問題シンポジウム参加申込URL（外部サイト）
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【日時】令和4年3月18日（金）14:00～17:00
【開催場所】YouTubeライブ
【テーマ】成年年齢引下げと若者の消費者被害の防止に向けて
【プログラム】
・開会挨拶
・第1部 基調講演 後藤巻則様 内閣府消費者委員会委員長
テーマ 成年年齢引下げと若者の消費者被害の防止に向けて
・第２部 パネルディスカッション及び質疑応答
テーマ 成年年齢引下げが若年者に与える影響と消費者行政が取り組むべき課題（仮題）
・閉会
【その他】参加人数は100名程度、参加無料
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2022年02月03日
[お知らせ]
経済産業省において、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場創造のための実践を行う場としての「GXリーグ」設立に向け、GXリーグ基本構想の公表ならびに基本構想への賛同企業の募集を開始いたしました。
GXリーグ基本構想への賛同については日本国内で活動されている企業様であればどの企業様にもご賛同頂けます。
これにともない、経済産業省では企業のご担当者様向けの説明会をオンラインで開催いたします。
詳細に関しましては、経済産業省ウェブサイトをご参照ください。
≫経済産業省ウェブサイト
2022年01月19日
[お知らせ]
昨年6月に成立・公布されたプラスチック資源循環促進法の下位法令（政令・省令・告示）につきまして、本日令和4年1月19日（水）に公布されました。
また、下位法令の公布に伴い、プラスチック資源循環の特設HPが開設されましたのでお知らせいたします。
今後、順次、法律の概要等の情報を公開予定です。
詳細は下記特設HPをご確認ください。
■詳細はこちら
≫ 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の普及啓発ページ
2022年01月06日
[お知らせ]
令和3年6月9日に可決成立した改正特定商取引法・預託法について、一部の規定(※)を除き、令和4年6月1日から施行されることが決定いたしましたのでお知らせいたします。
※一部規定の施行時期について
【1】売買契約に基づかないで送付された商品に係る改正規定(特定商取引法第59条及び第59条の2)は、令和3年7月6日に施行されました。
【2】契約書面等の交付に代えて、購入者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができるものとすることに係る改正規定(特定商取引法第4条第2項及び第3項等/預託法第3条第3項及び第4項)等は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行されます。
■消費者庁より
≫令和3年特定商取引法・預託法の改正について（消費者庁Webサイト）
≫令和3年特定商取引法・預託法の改正の施行期日を定める政令（PDF）
消費者のみなさま
事業者のみなさま