Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2022年02月15日

[お知らせ]

「アフィリエイト広告等に関する検討会」の報告書が公表されました(消費者庁)

消費者庁では、アフィリエイト広告等について実態調査と並行し、関係者から実態や課題について聴取してアフィリエイト広告の状況及び課題を明らかにし、不当表示が生じない健全な広告の実施に向けた対応方策を検討するため、「アフィリエイト広告等に関する検討会」を開催しておりました。

この度、検討会の報告書が公表されましたのでお知らせいたします。

つきましては、業界関係者の皆様は、詳細をご確認のほどお願いします。

■詳細はこちら
アフィリエイト広告等に関する検討会 報告書
アフィリエイト広告等に関する検討会(消費者庁HP)

2022年02月09日

[お知らせ]

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」が公表されました(消費者庁)

消費者庁では、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律(令和3年法律第 72 号)に基づき特定商取引に関する法律(昭和 51 年法律第 57 号)に新設された第 12 条の6等の規定に係る考え方を示すため、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン(案)」を策定し、意見を募集しておりましたが、本日、パブリックコメントの結果の公示とともに、パブリックコメントを踏まえ、所要の修正を行って策定されたガイドラインならびに関連資料が公表されました。

つきましては、業界関係者の皆様は、詳細をご確認のほどお願いします。

■詳細はこちら
通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン
意見募集の結果等について
貴社カートシステムでの改正法への対応について(事業者向けチラシ)

■関連HP
令和3年特定商取引法・預託法の改正について(消費者庁HP)

2022年02月03日

[お知らせ,お役立ち情報]

「第28回消費者問題シンポジウム」(3/18 オンライン開催)について(内閣府消費者委員会)

内閣府消費者委員会は、3月18日(金)に、本年4月から施行である「成年年齢引下げ」をテーマに「第28回消費者問題シンポジウム」をオンラインにて開催します。
詳しくは下記HPをご確認ください。

消費者問題シンポジウム(オンライン)開催HP(外部サイト)
消費者問題シンポジウム参加申込URL(外部サイト)

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【日時】令和4年3月18日(金)14:00~17:00
【開催場所】YouTubeライブ
【テーマ】成年年齢引下げと若者の消費者被害の防止に向けて
【プログラム】
・開会挨拶
・第1部 基調講演 後藤巻則様 内閣府消費者委員会委員長
  テーマ 成年年齢引下げと若者の消費者被害の防止に向けて
・第2部 パネルディスカッション及び質疑応答
  テーマ 成年年齢引下げが若年者に与える影響と消費者行政が取り組むべき課題(仮題)
・閉会
【その他】参加人数は100名程度、参加無料
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2022年02月03日

[お知らせ]

GXリーグの賛同募集について(経済産業省)

経済産業省において、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場創造のための実践を行う場としての「GXリーグ」設立に向け、GXリーグ基本構想の公表ならびに基本構想への賛同企業の募集を開始いたしました。
GXリーグ基本構想への賛同については日本国内で活動されている企業様であればどの企業様にもご賛同頂けます。

これにともない、経済産業省では企業のご担当者様向けの説明会をオンラインで開催いたします。
詳細に関しましては、経済産業省ウェブサイトをご参照ください。
経済産業省ウェブサイト

2022年01月19日

[お知らせ]

プラスチック資源循環促進法の下位法令(政令・省令・告示)が公布されました(経済産業省)

昨年6月に成立・公布されたプラスチック資源循環促進法の下位法令(政令・省令・告示)につきまして、本日令和4年1月19日(水)に公布されました。
また、下位法令の公布に伴い、プラスチック資源循環の特設HPが開設されましたのでお知らせいたします。

今後、順次、法律の概要等の情報を公開予定です。
詳細は下記特設HPをご確認ください。

■詳細はこちら
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の普及啓発ページ

2022年01月06日

[お知らせ]

令和3年改正の特定商取引法・預託法が令和4年6月1日から施行されます。

令和3年6月9日に可決成立した改正特定商取引法・預託法について、一部の規定(※)を除き、令和4年6月1日から施行されることが決定いたしましたのでお知らせいたします。

※一部規定の施行時期について
【1】売買契約に基づかないで送付された商品に係る改正規定(特定商取引法第59条及び第59条の2)は、令和3年7月6日に施行されました。
【2】契約書面等の交付に代えて、購入者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができるものとすることに係る改正規定(特定商取引法第4条第2項及び第3項等/預託法第3条第3項及び第4項)等は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行されます。


■消費者庁より
令和3年特定商取引法・預託法の改正について(消費者庁Webサイト)
令和3年特定商取引法・預託法の改正の施行期日を定める政令(PDF)


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