【政府・関係省庁・団体からのお知らせ】

2015-02-03

■避難指示区域(福島県内)への商品の配達について(内閣府)

福島県内の避難指示区域への商品の配達につきまして、通販事業者の皆様におかれましては、詳細(PDF)のような適切な対応を行って頂くようお願い申し上げます。

2011-06-10

■電気の使用制限の発動について(経済産業省)

「夏期の電力需給対策について」(平成23年5月13日 電力需給緊急対策本部決定)において、「活用できるよう必要な準備を進める」とされた電気事業法第27条による電気の使用制限は、以下(経済産業省ホームページ)のとおり実施することとなりました。

共同使用制限スキームの申請書制限緩和の申請書も、同ページの中程に掲載されています。

2011-06-02

■「夏期の電力需給対策」について(経済産業省)

先日、政府により大口需要家・小口需要家・家庭の部門毎の需要抑制目標が15%と定められましたが、これに基づき、「節電に関するポータールサイト」、及び「問い合わせ窓口」が開設され、今後も説明会の開催が予定されています。関係事業者の皆様はご確認の上、ご協力のほどお願いいたします。
>>「節電go.jp」:家庭向け、事業者向けの節電関連情報を統一的に提供するための政府のポータルサイト
>>節電に関する様々な問い合わせにお答えする専用ダイヤル:TEL0570-064-443 (受付時間:9:00-17:00)
>>小口需要家向け節電説明会の案内(経済産業省HP)

2011-05-26

■電気事業法第27条による電気の使用制限に関する制度説明会が全国で開催(経済産業省)

本説明会では、東北電力および東京電力管内で契約電力500kW以上の方(大口需要者)を対象に、平成23年7月1日より実施されることとなった電気の使用制限について、その制度の概要、具体的な申請手順、電力使用状況の報告手順などについて、経済産業省より説明頂きます。
使用制限対象者の皆様におかれましては、是非説明会にご参加の上、制度の内容、具体的な手続きに対するご理解を深めていただき、制度の円滑な運用にご協力賜れば幸いです。
>>電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について(経済産業省HP)
>>電気事業法第27条関連説明会の受付はこちら(三菱総合研究所HP)

2011-04-07

■政府が、夏場の電力不足に対する需給対策を4月末をめどにとりまとめ

政府の電力需給緊急対策本部において経済産業省が提出した資料(計画停電の運用改善、東京電力管内の今後の電力需給見通しと対応等)を公表しています。
>>東京電力管内の今後の電力需給見通しと対応について(PDFファイル)
>>東京電力管内における当面の需給見通し(PDFファイル)

2011-04-04

■放射線検査、放射線量に関する証明書等について

諸外国において、日本からの輸出品について放射線検査を実施したり、放射線量に関する証明書の添付を要求する事例が出てきました。製品輸出を行っている会員社の方は、下記情報をご参照ください。

◆放射線量の証明書を求められた場合はJETROのホームページをご参照下さい。
放射線検査機関、商工会議所のサイン証明に関すること

◆問合せ先:経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課
電話03-3501-1511(内線:3181)
または、各地の経済産業局・国際課、国際室などにお問い合わせください。


2011-04-01

■東日本大震災と命名

これまで「東北地方太平洋沖地震」と表記してまいりましたが、4/1、災害名が「東日本大震災」と命名されました。

2011-03-30

■震災による直接・間接被害を受けた中小企業に対する支援策について(中小企業庁)

中小企業庁では、今回の震災に対する特別相談窓口の設置をはじめ、これまで発表した資金繰り支援策や、「中小企業電話相談ナビダイヤル」などの紹介をまとめたガイドブックを公表しています。ぜひご参考下さい。
>>「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック」(Ver.1)

2011-03-23

■震災地域の飲食料品は表示取締りの対象外に(消費者庁)

3/11に発生した地震により、被災地への食料の円滑な供給が最重要課題となっております。
このため、消費者庁では震災地域で販売・授与される飲食料品に関する表示については、当分の間、取締りの対象外とする旨を公表しました。
◆3/25更新◆
同庁では3/24、改正の移行期間が終了する表示基準(食品衛生法、JAS法)についても、当分の間、表示取締りの対象外とすることを公表しました。
>>詳細(消費者庁HP)

2011-03-16

■省エネルギーへのご協力をお願いします! (経済産業省)

大規模停電を回避し、停電を最小限の範囲にくい止めるため、より一層の節電へのご協力のほど、お願いいたします。
>>省エネルギーに向けた協力依頼・省エネルギー対応資料(経済産業省)