【ニュース・更新情報】
■避難指示区域（福島県内）への商品の配達について（内閣府）
福島県内の避難指示区域への商品の配達につきまして、通販事業者の皆様におかれましては、詳細（PDF）のような適切な対応を行って頂くようお願い申し上げます。
■女川町とのミーティング（JADMA被災地支援活動報告）
12月2日に、東日本大震災の被災地支援活動の一環として、女川町とのミーティングを行いました。
この度、JADMAが支援している宮城県女川町では、地元事業者が中心となって復幸まちづくり合同会社「AGAIN女川」を立ち上げました。ここでは、水産の町女川の目利きが素材を厳選、審査会を経て認められた商品が「AGAIN女川」ブランドとして販売されます。この顧客管理における方法や考え方について、環境・社会貢献委員会委員長と事務局が仙台市へ出向き、ミーティングを行いました。
■2013年度第2回 JADMA被災地支援活動報告
8月1日～2日に、環境・社会貢献委員会のメンバーを中心に、2013年度第2回の東日本大震災の被災地支援活動を行いました。
宮城県女川町の方10名を東京へお招きし、通信販売企業の現場の見学を行い、女川町の方々と交流を図りました。その活動についてご報告いたします。
女川町の一行はJADMAのメンバーと合流し、まずは幕張にあるQVCジャパン本社を訪問しました。ここではスタジオ等の見学と事業概要の説明を受けました。
つづいて、東京のオルビスのコールセンターを見学し、その後懇親を兼ねた夕食会を開催しました。
2日目は新橋にあるカタログハウスの店を訪問、店内を見学した後、2日間の総括と情報交換を行い、お開きとなりました。
参加した女川町の方々からは、「QVCジャパンのその規模とプレゼン力に圧倒された」、「オルビスのコールセンターのスタッフのスキル高さに驚いた」「カタログハウスのお店では、通販と店舗というそれぞれの特徴を生かして、受け答えで生まれる価値観を大事にしている」といった感想が聞かれました。また「現在の女川町は、生産や加工は盛り返してきたが、売るのを苦手としている。非常に勉強になった」というご意見も寄せられました。
■2013年度第1回 JADMA被災地支援活動報告
6月6日～7日に、宮城県女川町において、JADMAとして2013年度第1回の東日本大震災の被災地支援活動を行いました。環境・社会貢献委員会のメンバーが女川町を訪問、現地の視察と、現地の方々と情報交換会をしてまいりました。その活動についてご報告いたします。
一行はまず、カタールフレンド基金の被災地支援により建設された、Maskar多機能水産加工施設（冷凍冷蔵倉庫）を見学しました。こちらは100年に1回規模発生する津波に耐えうる施設で、万一の時にも復旧活動が迅速に行われるような構造になっています。
その後現地の方々との情報交換会を行い、この日は女川町宿泊村協同組合で運営するトレーラーハウス「エルファロ」に宿泊しました。このエルファロは、建築物ではないので復興の状況に応じて移動ができるという利点があり、最大で30年の耐久性があります。
2日目は、女川魚市場（内海商店）→イワシ水揚げ→幸勝水産（魚組合理事長） →高政（蒲鉾製造工場見学）→ マルキチ阿部商店→きぼうのかね商店街 →岡清（女川丼の昼食）→うみねこハウス（布草履・さんまなたい焼き）→女川コンテナ村商店街→マリンパル女川を見学し、解散となりました。
■不用になったTシャツを募集しています
JADMAでは、被災地支援活動の一環として、宮城県女川町の「ママサポーターズ」が行っている布草履の製作・販売を応援しています。
この「ママサポーターズ」は、被災者の自立を目的として立ち上げられた団体です。メンバーは、家を失くしたり、家族を亡くして心が折れていましたが、やりがいを得て生きる希望を見出してきました。そのやりがいとは、布草履を作ること。それぞれのメンバーが、不用になったTシャツ5枚から、1日1足の布草履を作っています。
そこで1枚でも多くの不用Tシャツが集まりますよう、JADMAとしても応援したいと思います。ご不用となりましたTシャツがございましたら、下記宛先までご送付いただきますよう、ご協力をお願いいたします。（※不用Tシャツ送付時の注意事項をご確認ください）
【不用Tシャツ送付先】
〒986-2200 宮城県牡鹿郡女川町鷲神丸山12-1 「うみねこハウス」宛
【不用Tシャツ送付時の注意事項】
①基本的には各会社で取りまとめの上ご送付ください。なお、受け取り側の準備の都合がございますので、事前にJADMA宛にご一報いただければ幸いです。
⇒JADMA担当者 田邉 TEL：03-5651-1155 Eメール：jadma@jadma.or.jp
②送料は荷主様でご負担ください。
③Tシャツ以外の布は、布草履には不向きですのでお控えください。
④汚れているもの、濡れているものは、洗濯・乾燥させてからお送りください。
⑤レースやラインストーンなどの装飾が施されたTシャツや、カラフルなTシャツは大歓迎です。
⑥白系、黒系など、なるべく色ごとに分別してから梱包してください。
【ママサポーターズについて】
東日本大震災から復興するための地元ボランティアチーム。避難所のママたちを休ませるため、子守支援からスタートしました。2012年6月には、赤い羽根共同募金等の多くの団体の支援を得て、ママサポーターズの活動拠点となる「うみねこハウス」がオープン。連日メンバーが集まって、布草履作りを行っています。
■2012年度第1回 JADMA被災地支援活動報告
10月8日（月・祝）に、宮城県女川町において、JADMAとして2012年度第1回の東日本大震災の被災地支援活動を行いました。JADMA佐々木会長を中心に、環境・社会貢献委員会のメンバーが集まり、 ハワイ島の伝統文化を継承する団体による古典フラのイベントを支援するとともに、女川町の被災状況を視察し、現地の方々との交流を深めてまいりました。その活動についてご報告いたします。
>>PDFはこちら
10：30～
「女川の大地に祈りを捧ぐ HULAセレモニー」
女川町地域医療センター にて、自然の神様に奉納する古典フラダンスの第一人者としてハワイを中心に活動を行っているクム・ケアラ・チン氏と、ハワイや日本各地からメンバー約30名が集まり、犠牲者の鎮魂と復興への祈りを捧げました。
13：00～
「女川町健康まつり」 ハワイアンダンスの披露とフラ教室
女川町主催の健康まつりにて実施したフラ教室には、多くの町民が参加し、楽しいひと時を過ごすことができました。
14：30～
女川町長、産業振興課、観光協会の方々と打ち合わせ
女川町から、地場産品の販路を拡大する一つの手段として通信販売を検討していること、また現在の取り組み状況についての話がありました。今後JADMAとして、セミナーを開催する等の支援策を検討していくことを約束しました。
■電気の使用制限の発動について（経済産業省）
「夏期の電力需給対策について」（平成23年5月13日 電力需給緊急対策本部決定）において、「活用できるよう必要な準備を進める」とされた電気事業法第27条による電気の使用制限は、以下（経済産業省ホームページ）のとおり実施することとなりました。
※共同使用制限スキームの申請書や制限緩和の申請書も、同ページの中程に掲載されています。
■「夏期の電力需給対策」について（経済産業省）
先日、政府により大口需要家・小口需要家・家庭の部門毎の需要抑制目標が１５％と定められましたが、これに基づき、「節電に関するポータールサイト」、及び「問い合わせ窓口」が開設され、今後も説明会の開催が予定されています。関係事業者の皆様はご確認の上、ご協力のほどお願いいたします。
>>「節電go.jp」：家庭向け、事業者向けの節電関連情報を統一的に提供するための政府のポータルサイト
>>節電に関する様々な問い合わせにお答えする専用ダイヤル：TEL0570-064-443 （受付時間：9：00－17：00）
>>小口需要家向け節電説明会の案内（経済産業省HP）
■電気事業法第２７条による電気の使用制限に関する制度説明会が全国で開催（経済産業省）
本説明会では、東北電力および東京電力管内で契約電力500kＷ以上の方（大口需要者）を対象に、平成23年7月1日より実施されることとなった電気の使用制限について、その制度の概要、具体的な申請手順、電力使用状況の報告手順などについて、経済産業省よりご説明頂きます。
使用制限対象者の皆様におかれましては、是非説明会にご参加の上、制度の内容、具体的な手続きに対するご理解を深めていただき、制度の円滑な運用にご協力賜れば幸いです。
>>電気事業法第２７条による電気の使用制限の発動について（経済産業省HP）
>>電気事業法第２７条関連説明会の受付はこちら（三菱総合研究所HP）
■冷凍食品検査協会が、食品中の放射能試験を4/28より受託開始
冷凍食品検査協会が、食品中のヨウ素-131、セシウム-134，-137を対象とした放射能試験の受託を開始します。標準納期は3営業日です。詳細については、「食品中の放射能試験のご案内」をご覧下さい。
>>食品中の放射能試験のご案内（PDFファイル）
>>放射能試験依頼書（PDFファイル）
>>地区別問い合わせ一覧（PDFファイル）
■政府が、夏場の電力不足に対する需給対策を４月末をめどにとりまとめ
政府の電力需給緊急対策本部において経済産業省が提出した資料（計画停電の運用改善、東京電力管内の今後の電力需給見通しと対応等）を公表しています。
>>東京電力管内の今後の電力需給見通しと対応について（PDFファイル）
>>東京電力管内における当面の需給見通し（PDFファイル）
■放射線検査、放射線量に関する証明書等について
諸外国において、日本からの輸出品について放射線検査を実施したり、放射線量に関する証明書の添付を要求する事例が出てきました。製品輸出を行っている会員社の方は、下記情報をご参照ください。
・放射線量の証明書を求められた場合はＪＥＴＲＯのホームページをご参照下さい。
放射線検査機関、商工会議所のサイン証明に関すること
・問合せ先：経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課
電話０３-３５０１-１５１１（内線：３１８１）
または、各地の経済産業局・国際課、国際室などにお問い合わせください。
■東日本大震災と命名
これまで「東北地方太平洋沖地震」と表記してまいりましたが、4/1、災害名が「東日本大震災」と命名されました。
■震災による直接・間接被害を受けた中小企業に対する支援策について（中小企業庁）
中小企業庁では、今回の震災に対する特別相談窓口の設置をはじめ、これまで発表した資金繰り支援策や、「中小企業電話相談ナビダイヤル」などの紹介をまとめたガイドブックを公表しています。ぜひご参考下さい。
>>「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック」（Ver.1）