行政・関係機関からのお知らせ
行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。
2023年12月06日
[お知らせ,お役立ち情報]
経済産業省製品安全課から、リコール情報の更新について連絡がございました。
関係者の皆様におかれましては、今一度ご確認いただきますよう、よろしくお願い致します。
＜リコール情報の更新：１件＞
事業者名：クロダインターナショナル株式会社
製品名 ：空気圧縮機
リコール開始日：2023年11月27日（報告日：2023年10月10日）
リコール内容：無償交換
重大事故の有無：無
非重大事故の有無：無
リコール理由：当該製品のフィルタボウルに接近、触るまたは近傍で目視の際にボウルが破裂した場合けがをするおそれがあるため。
【経済産業省ＨＰ】
≫ https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/file/231127-1.html
経済産業省がこれまでに公表したリコール情報については、以下のページからご確認いただけます。
また、新規リコールについては、Ｘ（旧twitter）での情報発信も併せてご活用ください。
＜参考＞リコール情報（経済産業省ＷＥＢページ）
≫ http://www.meti.go.jp/product_safety/recall/index.html
＜参考＞Ｘ（旧twitter）アカウント「リコール・製品事故情報（経産省）」
≫ https://twitter.com/kochijiko
2023年12月01日
[お知らせ]
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第324 号）が告示され、これにより食品、添加物等の規格基準（昭和34 年厚生省告示第370 号）の一部が改正されました。厚生労働省より、概要及び留意すべき事項について周知依頼がございました。
今回の改正により、食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみを使用可能とするポジティブリスト制度が導入されております。
事業者の皆様におかれましては、ご確認いただけますようお願いいたします。
■詳細はこちら
≫ 食品、添加物等の規格基準の一部改正について(PDF)
≫ 食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について（2025年６月１日以降）(厚生労働省WEBサイト)
2023年11月28日
[お知らせ]
日本容器包装リサイクル協会より、容器包装再商品化委託の申込み手続きについてご案内がございました。
また、同協会より「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」の開催についてもご案内がございますので、事業者の皆様におかれましては、ご確認いただけますようお願いいたします。
■詳細
≫ 令和6年度の再商品化委託申込み受付のご案内（PDF）
≫ 「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」のご案内（PDF）
2023年11月24日
[お知らせ]
デジタル広告相談窓口では、オンラインセミナー「経営層も知っておくべきデジタル広告の「買い方改革」の必要性～デジタル広告取引の健全化について、広告主・広告代理店・媒体社・行政機関が語る～」を開催いたします。
デジタル広告相談窓口では、デジタル広告市場の各事業者（広告主・広告代理店・広告仲介事業者・媒体社等）にヒアリング調査を実施し、それぞれの立場において直面している問題（アドフラウド・ブランドセーフティなどの品質問題、取引の透明性の低さ等）について、情報収集を行ってきました。
今回のセミナーでは、ヒアリングで聴取したデジタル広告取引の問題についてお伝えするとともに、広告主・広告代理店・媒体社・行政機関それぞれの立場から、「買い方改革」による問題への対応策について議論を行います。
■開催日時：2023年12月6日（水）15:00～16:00
■参加費：無料
■会場：オンライン（YouTube）※定員：上限なし
■詳細はこちら
≫セミナー開催概要（デジタル広告相談窓口WEBサイト）
2023年11月16日
[お知らせ,お役立ち情報]
一般社団法人サイバーセキュリティ連盟主催のもと、2023年12月7日（木）に「売上を伸ばすために担保すべきECサイトのサイバーセキュリティを語る」セミナーが開催されます。
当日は『ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン』を基に、ECサイトで担保すべきセキュリティについて解説されるほか、ECサイト事業者が注意すべきポイント、ECサイト事業者における被害の実態、EC事業者が知っておくべき「クレジットカードのセキュリティ」についてなどが紹介されます。
■セミナー概要
日 時：2023年12月7日（木）13:30〜16:30
形 式：オンライン配信（Zoomを予定）
参加費：無料
主 催：一般社団法人サイバーセキュリティ連盟
≫詳細・お申込みはこちらから
https://www.cscloud.co.jp/dx-security/dx_news/20231020-1/（外部リンク）
2023年10月25日
[お知らせ]
本年６月に閣議決定された「こども未来戦略方針～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～」では、持続的な成長を可能とする経済構造を構築する観点から「成長と分配の好循環」（成長の果実が賃金に分配され、セーフティネット等による暮らしの安心の下でそれが消費へとつながる）等の実現を目指すこととされています。
中小企業・小規模事業者も含め賃上げしやすい環境の整備に取り組むとともに、フルタイム労働者だけではなく、短時間労働者にもこのような賃上げの流れを波及させていくためには、本人の希望に応じて可能な限り労働参加できる環境が重要です。
その中で、社会保険料の負担がない被扶養者の方について、一定以上の収入（106万円または130万円）となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」への対応が急務となっています。
このため、当面の対応として、本年9月27日に全世代型社会保障構築本部において、
（１）106万円の壁への対応（①キャリアアップ助成金のコースの新設②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外）
（２）130万円の壁への対応（③事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）
（３）配偶者手当への対応（④企業の配偶者手当の見直し促進）
等を内容とする「年収の壁・支援強化パッケージ」（別紙1。以下、「パッケージ」という。）が決定されました。
パート・アルバイトを雇用する、関連事業者のみなさまにおかれましても、パッケージについて詳細をご確認ください。
■詳細
≫ 年収の壁・支援強化パッケージ概要（厚労省HP）
≫ 【別紙1】年収の壁・支援強化パッケージ（PDF）
≫ 【別紙2】パッケージの概要資料（PDF）
≫ 【別紙3】ご説明のポイント（PDF）
≫ 【別紙4】配偶者手当のリーフレット（PDF）
2023年10月10日
[お知らせ,お役立ち情報]
個人情報保護委員会より、新型コロナウイルス感染症対策における検温のために広く使用されているサーマルカメラを使用する事業者等に対し、個人情報保護法上の留意点について、注意喚起のお知らせがございました。
関連する事業者の皆様におかれましては、下記をご確認のうえ、ご対応いただきますようお願いいたします。
■詳細はこちら
>> サーマルカメラの使用等に関する注意喚起について（個人情報保護委員会HP）
>> サーマルカメラを使用する場合の個人情報保護法上の留意点について（注意喚起） （個人情報保護委員会PDF）
>> サーマルカメラを製造・販売する場合の個人情報保護法上の留意点について（注意喚起）（個人情報保護委員会PDF）
2023年10月05日
[お知らせ,お役立ち情報]
消費者庁より、令和5年10月1日からステルスマーケティング規制（景品表示法）が開始された旨の公表がございました。
あわせて、どのような表示がステルスマーケティングとして景表法違反であると判断されるか等について事例を交えて説明した、ガイドブックも公開されています。
関連する事業者の皆様におかれましては、規制の内容を確認いただき、適切な対応をお取りいただくよう、お願いいたします。
■詳細はこちら
>> 令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。（消費者庁HP）
>> 景品表示法とステルスマーケティング～事例で分かるステルスマーケティング告示ガイドブック（消費者庁PDF）
2023年10月02日
[お知らせ,お役立ち情報]
消費者庁より、
・「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」
・「機能性表示食品に関する質疑応答集」
を改正した旨のお知らせがございました。
改正後の通知等は、下記よりご確認ください。
>>詳細はこちら
機能性表示食品に関するガイドライン、質疑応答集掲載ページ（消費者庁HP）
2023年09月06日
[お知らせ,お役立ち情報]
独立行政法人国民生活センターより、2023年6月、国民生活センターの「医師からの事故情報受付窓口」に、患者（20歳代、女性）がインターネットの評判を見て購入した美白クリームを、皮膚の色素沈着のある部位に使用したところ、かぶれて色素沈着がより強くなったとの情報が寄せられたとのことで、注意喚起の周知依頼がございました。
消費者のおよび事業者の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫報告書（国民生活センターPDF）
≫啓発資料（国民生活センターPDF）
≫個人輸入した医薬品、化粧品等にご注意！－インターネット通信販売で購入した美白クリームで皮膚障害が発生－（国民生活センターWEBサイト）
2023年08月28日
[お知らせ]
厚生労働省より、「指定成分等含有食品に関する留意事項について」の一部改正について、周知依頼がございました。
関係事業者の皆様におかれましては、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
>>詳細はこちら
「指定成分等含有食品に関する留意事項について」の一部改正について(厚生労働省WEBサイト)
2023年08月02日
[お知らせ,お役立ち情報]
消防庁では、住宅火災による高齢者を中心とした死者数の低減を図るため、本年も9月の「老人の日」及び「敬老の日」にあわせて、9月1日から9月21日の間、「老人の日・敬老の日に「火の用心」の贈り物」をキャッチフレーズに、住宅用火災警報器、住宅用消火器、エアゾール式簡易消化具、防災品などを高齢者に送ることを広く国民に呼びかける「住宅防火・防災キャンペーン」を実施いたします。
つきましては、高齢者に対する火災予防の充実化のため、事業者、消費者の皆様におかれましてもぜひご協力をお願いいたします。
■関連情報
老人の日 9月15日（老人福祉法第5条）
敬老の日 9月18日（9月の第三月曜日）
≫ キャンペーンポスター画像（jpg）
2023年07月31日
[お知らせ]
消費者庁ではこの度、物流の「2024年問題」と「送料無料」表示についてWEBページを公開いたしました。
消費者及び関連事業者の皆様におかれましては、ご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
■詳細はこちら
>>物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について(消費者庁WEBページ)
2023年07月27日
[お知らせ]
機能性表示食品に係る届出資料の再検証等の回答結果につきまして、消費者庁よりお知らせがございました。関連する事業者の皆さまにおかれましては、下記より詳細をご確認いただいますよう、よろしくお願い致します。
>>「機能性表示食品に対する景品表示法に基づく措置命令を踏まえた食品表示法における対応について」（消費者庁Webサイト）
>>機能性表示食品に対する景品表示法に基づく措置命令を踏まえた食品表示法の対応について（情報提供）(PDF)
>>回答状況一覧（73件）(PDF)
2023年07月26日
[お知らせ,お役立ち情報]
東京都より、令和4年度インターネット広告表示監視事業の実施報告がありました。
本事業は、インターネット上の広告に誇大・不当な表示がないか監視を行って、指導を行うものです。
＜監視・指導結果＞
インターネット広告監視数：24,000件
景品表示法に基づく指導：205事業者（218件の広告）
＜注意するべき表現＞
「〇〇するだけ」などの表示
：商品（サプリメント等）を利用するだけで痩せるなどの効果を容易に得られるような広告もありますが、食事制限も運動もせず、楽して痩せることはあり得ません。
薬や医療行為のような効果を表示
：健康食品や化粧品、雑貨は、薬や医療行為のように、病気を治したり、アンチエイジングなどの効果を得ることはできません。
事実に基づかない「期間限定」や「No.1」表示「No.1」
：期間限定セールとしながらも、その期間を過ぎた後も同価格で販売していることがあります。商品の優良性とは無関係のイメージ調査によるNo.1表示があります。
＜特徴と指導件数＞
誇大な効果等をうたう広告が健康食品や雑貨に多く見受けられました。
不当な表示等を行っていた205事業者に対して、改善指導を行いました。
詳細は下記よりご確認ください。
>> 令和4年度インターネット広告表示監視事業 実施報告（東京都ＨＰ）
>> 別紙 表示例と問題点（東京都PDF）
2023年07月07日
[お知らせ]
消費者庁より、機能性表示食品に係る届出資料の再検証等の依頼がございましたので、関連する事業者の皆さまにおかれましては、下記より詳細をご確認のうえご対応いただいますよう、よろしくお願い致します。
≫ 「機能性表示食品に対する景品表示法に基づく措置命令を踏まえた食品表示法における対応について」（消費者庁Webサイト）
≫ 「機能性表示食品に係る届出資料の再検証等について（依頼）」（消費者庁PDF）
2023年06月14日
[お知らせ]
デジタル広告相談窓口では、「広告主意識アンケート調査から見えるデジタル広告の『買い方改革』の必要性」に関するオンラインセミナーを開催いたします。
デジタル広告市場では、アドフラウド（広告詐欺）やブランドセーフティ（広告の安全性）などデジタル広告特有の品質問題が業界の課題となっています。デジタル広告相談窓口事務局が広告主企業400人を対象に行った調査では、企業によって、デジタル広告の出稿の仕方（「買い方」）や品質問題に対する意識が大きく異なっていることが明らかになりました。今回のセミナーではそれらの調査結果を紹介すると共に、実際に『買い方改革』を行ってきた広告主企業も交えた議論を行いますので、是非、今後のデジタル広告施策の参考にご視聴下さい。
■開催日時：2023年6月30日（金） 15:00～16:00
■参加費：無料
■開催方法：Cisco Webex（WEB会議サービス）を利用したオンライン
■詳細はこちら
>> セミナー開催概要（デジタル広告相談窓口WEBサイト）
2023年06月12日
[お知らせ]
経済産業省、農林水産省、国土交通省は、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました。
関連の事業者のみなさまにおかれましてはご確認いただきますようお願いいたします。
■詳細はこちら
≫「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました(経済産業省WEB)
≫物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン(PDF)
2023年04月21日
[お知らせ]
消費者庁は、令和３年の特定商取引法・預託法等の改正のうち、令和５年６月１日から施行される規定のポイントや御対応いただくべき点等について、令和5年4月21日に「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」を公表いたしました。
また、当該ガイドラインの解説を交えた、事業者の皆様向けの説明会をYouTubeにて配信予定です。
関係事業者の皆様におかれましては、ご確認ください。
■関連
・契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン（PDF）
■事業者向け説明会
[会期]令和5年4月28日（金）14：00～15：00
・配信URL（PDF）（YouTube）
・説明資料（PDF）
・配信URL（消費者庁YouTubeチャンネル）※5月中公開予定
2023年03月31日
[お知らせ]
2024年（令和６年）４月からは、トラックドライバーの時間外労働の上限を規制する「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなります（物流の「2024年問題」）。
今般、それまで残り１年となるのを機に、本年４月を「再配達削減PR月間」とし、再配達削減に向けた取組を強力に実施してまいります。
JADMAはこの「再配達削減PR月間」に協力しています。
>>再配達削減PR月間 特設ページ（国土交通省）
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