行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。
2021年10月19日
[お知らせ]
この度、東京都福祉保健局による医薬品等広告講習会のライブ配信（YouTube）が令和3年10月19日（火）14:00～16:30に実施されます。どなたでも、お申し込みなくご視聴いただけます。
■実施内容
（１）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器
等法」という。）第６６条（医薬品等の広告に関する規制）及び医薬品等適正広告基準の解説
（２）いわゆる健康食品、美容・健康器具の広告に関わる医薬品医療機器等法第６８条上の留意点
（３）最近の広告違反事例
（４）その他（質疑応答）
≫詳細（東京都HP）
2021年09月16日
[お知らせ]
通販事業への新規参入や再スタートをめざす事業者に、
学びや相談の機会を提供して中小企業をサポートします。
本イベントは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努め
充分に対策を講じた上、秋葉原のアキバプラザにて開催します。
※対象は、所在地が都内の中小事業者様に限ります。
※今後の感染症状況により内容を変更する場合がございます。
最新の内容について、くわしくは公式HPをご覧ください。
【開催日時】
2021年10月21日(木)10：00～16：30（受付9：30～）
【セミナー】10：00～12：10
【相談会】13：30～16：30（要事前申込/個別対応制）
【対象】
都内の中小事業者
【定員】
セミナー40名 / 個別相談会8名
【参加費】
無料
【会場】
富士ソフト アキバプラザ 5階：レセプションホール
東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフト秋葉原ビル
■詳細はこちら
≫ご案内(PDF)
≫公式HP
2021年09月02日
[お知らせ,お役立ち情報]
国民生活センターでは、「家電から出る蒸気による乳幼児のやけどにご注意！」をテーマに安全性を検証し、注意喚起することとなり、報道発表資料（下記詳細ＵＲＬ参照）の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫報告書(PDF)
≫家電から出る蒸気による乳幼児のやけどにご注意！－炊飯器、ポット、ケトル、加湿器（スチーム式）について－(国民生活センターWEBサイト)
2021年08月27日
[お知らせ]
この度令和3年8月23日15時より、令和2年11月27日から受付を停止しておりました「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」の受付が再開されました。
内閣府規制改革推進室では、役所の縦割り、前例主義の是正を始めとする規制改革・行政改革の推進に当たり、広く国民や企業及び団体等の声をお伺いして改革に結びつけるため、平成25年3月から運営している「規制改革ホットライン」を改組し、令和2年9月25日に「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」を開設いたしました。
改組後、想定を超える多くのご意見・ご提案をいただいたことから、令和2年11月27日より、新規の受付を停止しておりましたが、停止するまでに受け付けたご意見・ご提案に対する対応が進展したため、令和3年8月23日15時より新規の受付が再開されました。
日常生活や仕事において不便を感じている、あるいは改善を図るべきと思える国の制度がございましたら、ぜひ具体的な改革提案をお寄せください。
提案の提出方法については、内閣府のホームページの「受付フォーム」からご提出いただくほか、電子媒体(CD-R等)を郵送でのご提出でも可能です。
【受付期間】常時
【問い合わせ先】規制改革ホットライン担当
電話：03－5253－2111（内線32461又は32464）
メール：kisei_gyousei_hotline.z8a@cao.go.jp
月曜日～金曜日 9時30分～18時15分
※電話による提案の受付は行っておりません。
詳細は下記リンクよりご覧ください。
■詳細はこちら
≫「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」のご案内
≫『規制改革ホットライン提出方法』
≫＜記載例＞規制改革に関する提案（HP）
≫内閣府ホームページURL
2021年08月26日
[お知らせ,お役立ち情報]
令和3年8月25日、消費者庁では未成年者におけるビタミンＤを含む加工食品の摂取状況の調査結果等を公表いたしました。
また、本調査の結果を踏まえ、未成年者のビタミンＤの過剰摂取を防止する観点から、下記の点に留意いただきますようお願い申し上げます。
１．ビタミンＤを含む加工食品（サプリメント形状）であって、一日当たりの摂取目安量当たり5.0μg（栄養機能食品(ビタミンＤ)の上限値）を超える製品については、成人向けに設計されていることを表示すること等により、当該製品の摂取で未成年者にビタミンＤ の過剰摂取による健康への悪影響が生じることのないよう配慮されたいこと。
２．なお、ビタミンＤ以外の栄養成分を含む加工食品（サプリメント形状）についても、１．と同様に、当該製品の摂取で未成年者に当該製品に含まれている栄養成分の過剰摂取による健康への悪影響が生じることのないよう配慮されたいこと。
詳細につきましては、下記PDFならびに消費者庁WEBサイトをご確認ください。
■詳細はこちら
≫消費者庁より（PDF）
≫消費者庁WEBサイト
2021年08月19日
[お知らせ]
令和3年8月17日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更され、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。
会員企業の皆様におかれましては、変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくとともに、出勤者数の削減にご協力いただきますようお願い申し上げます。
変更内容等につきましては、下記PDFをご参照ください。
■詳細はこちら
≫（別紙１）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
≫（別紙２）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
≫（別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年８月17日変更）
≫（別紙４）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）
≫【参考】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の抜粋
2021年08月17日
[お知らせ]
8月5日より、食品衛生法第18条第3項、第52条第2項および第53条の対象となる器具・容器包装（ポジティブリスト制度の対象）を明確にしたことに伴い、関係政省令通知および関係告示通知が改正されました。
関係者の皆様は下記PDFをご覧ください。
≫厚生労働省より（PDF）
2021年08月13日
[お知らせ]
東京都では、平成２１年度から景品表示法に違反するおそれのあるインターネット上の広告の監視を継続的に実施しており、不当な広告・表示については事業者への改善指導等を行っています。
この度、令和２年度の監視・指導改善等の結果について発表がありました。
事業者のみなさまにおかれましては、インターネット上の広告・表示の適正化について一層の徹底をお願い申し上げます。
■東京都生活文化局消費生活部
>>インターネット上の広告・表示の適正化について
>>インターネット広告表示監視事業 実施報告（東京都HP）
2021年08月05日
[お知らせ]
8月4日より、消費者庁における機能性表示食品の届出確認の効率化に向けた取組とし
て、消費者庁ウェブサイトに掲載した団体※による事前確認を経た届出について、
公表又は不備指摘を行うまでの所要日数の目標を通常の50日から30日に短縮されます。
＜ウェブサイト掲載団体＞
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
特定非営利活動法人 日本抗加齢協会
※「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」に則した事前確認を
適切に実施できる体制が構築されている事業者団体
関係者の皆様は、8月4日に公表された質疑応答集をご参照ください。
≫【食品関連事業者向け】機能性表示食品の届出について
2021年08月04日
[お知らせ]
掲題の件につきまして、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部が改正され、牛乳、特別牛乳、殺菌山羊乳、成分調整牛乳、低脂肪牛乳、無脂肪牛乳、加工乳及びクリーム（以下「牛乳等」という。）の容器包装のうち、内容物に直接接触する部分に使用する合成樹脂に関して、原則、添加物を使用してはならないとする規定が削除されました。
今般、一般社団法人日本乳業協会において作成された、牛乳等の衛生的な取扱いについてガイドラインと、一般社団法人日本乳容器・機器協会において改正された乳等の容器包装に関する自主基準について、各都道府県知事等宛て通知しましたので、関係者の皆様はご確認ください。
≫牛乳等の容器包装に関する告示改正に伴う衛生的な取扱いについて（ガイドライン・PDF）
2021年07月20日
[お知らせ]
国民生活センターでは、男児用水着のインナー生地に関する安全性を検証し、注意喚起することとなり、報道発表資料（下記詳細ＵＲＬ参照）の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫男児用水着のインナー生地の確認しましょう(PDF)
≫男児用水着のインナー生地を確認しましょう－陰茎部の皮膚が挟まり、取れなくなることも－（国民生活センターWEB）
2021年07月14日
[お役立ち情報]
（公財）共用品推進機構では、障害のある人が使いやすい製品の普及を手掛けている団体です。そうした製品は、障害のない人にとっても使いやすく、共用品なのだという信念のもと活動されています。
同機構で出版された「共生社会の教養」は、普段は気付きにくい、障害のある人にとっての不便さなどにも気付かせてくれます。一方、柏餅の柏の葉を裏と表で使い分けているのはなぜか、といった謎解きもあります。
障害のある人もお年寄りも不自由なく暮らせる、まさに共生社会を実現するためのヒント、商品開発のヒントにご活用ください。
≫書籍『共生社会の教養』 発行 (共用品推進機構ウェブページ)
2021年06月29日
[お知らせ,お役立ち情報]
特定商取引法に関して、更新した通達・ガイドラインが公表されました。
関係者の皆様は、消費者庁のウェブページより詳細をご確認下さい。
≫特定商取引法 (消費者庁ウェブページ)
≫特定商取引に関する法律等の施行について（通達）_令和３年６月29日付け（PDF）
≫インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン（PDF）
2021年06月23日
[お知らせ]
経済産業省より、「マスクに係る日本産業規格（JIS）の制定について」周知依頼がございました。
この規格は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マスクの品質に関する関心が高まっているところ、医療従事者や一般の国民の皆様等が、安心してマスクを着用するに当たって、その選択に資するよう、マスクの性能及びその試験方法についての標準化を図ることを目的として制定するものです。
今後、(一社）日本衛生材料工業連合会が関係機関と連携し規格の適性を審査し、適合したマスクには同連合会が発行する認証番号等を表示することができる仕組みが運用される予定です。
なお、運用の詳細につきましては、≫ (一社)日本衛生材料工業連合会ホームページ をご確認ください。
その他詳細につきましては、下記をご参照ください。
≫【周知依頼】マスクに係る日本産業規格（JIS）の制定について
≫厚生労働省プレスリリース
≫経済産業省プレスリリース
2021年06月17日
[お知らせ]
「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第72号）」が公布されました。
関係者の皆様は、下記URLより詳細をご確認下さい。
≫令和3年特定商取引法・預託法の改正について (消費者庁ウェブページ)
2021年05月17日
[お知らせ]
経産省より、「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」周知依頼がございました。
テレワーク等については、既に多くの事業者において取り組んでいただいているところですが、こうした事業者の実施状況について、エッセンシャルワーカーに配慮しつつ、各事業者で工夫されたことなどを幅広く共有することで、好事例の横展開等を図ることができると考えています。
詳細は、下記ご確認いただきますようお願い申し上げます。
≫出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録(外部リンク_経済産業省ウェブページ)
≫テレワーク等の実施の公表状況に関する調査回答フォーム(外部リンク_経済産業省ウェブページ)
2021年04月30日
[お知らせ]
埼玉県内において、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。）に違反する表示・広告等に対する監視を強化するため、大学、高校と連携して精度の高い効果的な調査が実施されました。
同調査は、違反事業者に対する是正指導を行うとともに、調査を通じて次代を担う大学生、高校生が不当表示等に関する正しい知識を得ることにより、消費者被害の未然防止を図ることを目的とされています。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
■詳細はこちら
≫令和2年度大学・高校との連携による不当表示広告調査結果について(外部リンク_埼玉県ホームページ)
≫令和２年度不当表示広告調査結果報告書(PDF)
2021年04月28日
[お知らせ]
消費者庁より、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示について、改善要請等が行われました。
消費者庁では、令和3年1月から3月までの期間、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を実施しました。
この結果、インターネットにおいて健康食品等を販売している99事業者による101商品の表示について、健康増進法第65条第1項の規定に違反するおそれのある文言等があったことから、これらの事業者に対し、表示の改善を要請するとともに、当該事業者がショッピングモールに出店している場合には、出店するショッピングモール運営事業者に対しても、表示の適正化について協力を要請しました。
詳細につきましては、下記PDFをご参照ください。
■詳細はこちら
≫インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について（令和3年1月～3月）(PDF)
2021年04月28日
[お知らせ]
経済産業省より、「特別国際種事業者の登録有効期限（令和3年5月31日）にご注意ください」について周知依頼がございました。
平成29年に改正した絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）（以下、種の保存法と呼ぶ）により届出制から登録制度に移行した、ぞう科の牙に係る特別国際種事業について、平成11年３月18日から平成30年５月31日までに届出をした事業者は令和３年５月31日に特別国際種事業事業者としての有効期限を迎えます。
対象となる事業者の届出時の住所宛（変更届により住所変更の申請をされている場合はその住所宛）全てに、種の保存法第33条の15に基づく登録機関である一般財団法人自然環境研究センターより更新のお知らせの発送が完了しております。郵便が宛先不明等で返却されている事業者一覧を同センターウェブサイトに掲載していますので、更新希望の方はご確認ください。
≫「登録番号がA、S、Tから始まる事業者様へ」(一般財団法人自然環境研究センターWEB)
○注意点
・有効期限までに更新手続（手数料：32,500円）を行わないと、特別国際種事業者としての登録が失効し、その後は象牙製品の譲渡し等が出来なくなります。
・失効してしまうと、その後は「更新」ではなく「新規登録」扱いとなり、新規登録にかかる手数料（33,500円）の支払い及び登録免許税（90,000円）の納付が必要となります。
・すでに事業を実施していない場合には、在庫の譲渡しを済ませた上で廃止届を提出してください。廃止届提出後、または有効期限までに更新手続をしなかった場合、それ以降は在庫の譲渡しができませんので、有効な登録がなされている間に適切に在庫整理を実施してください。
2021年04月28日
[お知らせ]
消費者庁より、「EC サイト食品表示実証モデル構築事業」について、最新の報告書が公表されました。
消費者庁では、国が公募した民間事業者・団体等をプラットフォームとして、新たな行政手法を構築し、地方においてモデルとなる事業を創出することを目的とした「地方消費者行政に関する先進的モデル事業」を実施しています。
詳細につきましては、下記PDFをご参照ください。
■詳細はこちら
≫EC サイト食品表示実証モデル構築事業 報告書【1】(消費者庁PDF)
≫令和2年度 地方消費者行政に関する先進的モデル事業(消費者庁WEB)
消費者のみなさま
事業者のみなさま