Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2024年06月04日

[お知らせ,お役立ち情報]

「再配達率削減緊急対策事業」(補助事業)の募集を開始します(国土交通省)

国土交通省では、物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みの社会実装を目指し、消費者が荷物の受取方法(コンビニ・営業所受取、置き配など)や日時を自ら「選択」できる仕組みを構築し、物流負荷軽減に協力的な消費者にインセンティブを付与する実証事業(「再配達率削減緊急対策事業」(補助事業))の募集を開始します。

【補助対象事業者】
EC事業者、物流事業者

【補助対象経費(補助率)】
1.再配達率削減システム改修事業:最大1/2(最大1.5億円まで)
2.再配達率削減ポイント付与実証事業:最大1/2(1配送あたり最大5円まで)
3.物流負荷軽減アプリ実証事業:最大1/2(最大0.4億円まで)

【公募期間】
令和6年5月31日(金)~6月28日(金)16時まで(必着)

■詳細はこちら
>>再配達率削減緊急対策事業公募サイト(国交省特設サイト)

2024年06月03日

[お知らせ]

(消費者庁)インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導(令和6年1月~3月)

消費者庁より、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示について、改善指導等を行った旨の発表がありました。
本件は、令和6年1月から3月までの期間インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を実施したものです。

関連する事業者の皆さまにおかれましては、下記より詳細をご確認いただきますようお願い申し上げます。

インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について(令和6年1月~3月)(消費者庁PDF)

2024年05月31日

[お知らせ,お役立ち情報]

2024年度消費生活アドバイザー資格試験のご案内(日本産業協会)

消費生活アドバイザー資格の2024年度受験申請が7月より始まります。
消費者と企業や行政の架け橋として、消費者からの提案や意見を企業経営ならびに行政等への提言に効果的に反映させるとともに、消費者の苦情相談等に対して迅速かつ適切なアドバイスが実施できるなど、幅広い分野で社会貢献を果たす人材を養成することを目的とし、これまで多くの業界関係者が資格を取得されています。

①受験申請期間 7月1日(月)12:00~8月31日(土)23:59まで
②第1次試験日 10月12日(土)、13日(日)、19日(土)、20日(日)より選択
 ※CBT方式で実施されますので、お近くの会場で受験が可能です。
③第2次試験日 12月8日(日)
なお、消費生活アドバイザー資格試験に合格すると、国家資格の消費生活相談員資格も取得できます。

■試験の詳細は日本産業協会HPをご覧ください。
https://www.nissankyo.or.jp/adviser/siken/test.html
■消費生活アドバイザー制度
https://www.nissankyo.or.jp/adviser.html
お問い合わせ先:(一財)日本産業協会 業務課 TEL:03-3256-7731(代表)

≪消費生活アドバイザー資格試験 公式テキスト割引について≫
JADMA会員を対象に、希望社には日本産業協会から公式テキスト割引クーポンが発行されます。4冊セット9,900円を550円割引でご購入いただけますので、お申込詳細は会員ページをご覧ください。
公式テキスト割引について(会員ページ)

2024年05月15日

[お知らせ]

障害者差別解消法に係る事業者向け説明会等に関して(経産省)

本年4月1日に事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む改正障害者差別解消法※1 が施行されました。
先般ご案内の通り、経済産業省においては、事業者における障害のある方への適切な対応のあり方を定めたガイドライン※2 を昨年12月に改正・公表しておりますので、引き続き本ガイドラインに沿った適切な対応をお願いいたします(本年4月1日より改正後のガイドラインが適用となりました。

また、内閣府において、事業者※3 を対象とした法律の概要や事業者に求められる取組や考え方などを内容とする説明会が実施されることとなっておりますので、下記御案内させていただきます。

※1 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和3年法律第56号)
※2 経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
※3 目的の営利・非営利、個人・法人の別を問わず、反復継続して行われる同種の行為を行う者を指し、社会福祉法人や特定非営利活動法人も含む

■詳細
【障害者差別解消法に係る事業者向け説明会】
 [日  時]令和6年6月4日(火)・6月5日(水)・6月6日(木)
 [開催方法]オンライン(Youtube予定)
 [参加申込]下記、HPを参照の上、お申し込みください。
 ≫障害者差別解消法に係る事業者向け説明会の開催について(内閣府HP)
 [申込締切]令和6年5月27日(月)

【経済産業省所管事業者向けガイドライン】
 ≫経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(経産省HP)

【関連情報】
 ≫リーフレット 「 令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されます! 」(PDF)
 ≫チラシ「障害者差別解消法が改正に 事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます」(PDF)
 ≫「障害を理由とする差別の解消の推進 国・地方公共団体における 相談窓口担当者向け相談対応マニュアル」(内閣府HP)
 ≫障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」(内閣府HP)
 ≫障害者差別解消法 合理的配慮の提供等事例集(内閣府HP)
 ≫障害者差別解消法 事例データベース(内閣府HP)

2024年05月13日

[お知らせ]

食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度のQ&A公開について(消費者庁)

食品衛生行政では、平成30年6月13日に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律により、食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみを使用可能とするポジティブリスト制度を導入しました(令和2年6月1日施行)。

消費者庁食品衛生基準審査課では、これまで「準備中」としていた、ポジティブリスト制度のQ&Aについて、5月10日に公開しております。
関連事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願いいたします。

■詳細
食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について(消費者庁HP)
ポジティブリスト制度のQ&A(PDF)

2024年04月18日

[お知らせ,お役立ち情報]

企業等における公正な採用選考についてのご案内(厚労省)

厚生労働省では、応募者の基本的人権を尊重し、適性・能力に基づいた採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう周知・啓発を行っています。
特設サイトにて適正な応募用紙等を配布しておりますので、ご関係者の方はご参考にしてください。

公正採用選考特設サイト(厚生労働省WEBページ)

2024年04月12日

[お知らせ,お役立ち情報]

物流効率化のための投資補助制度(二次公募)のご案内(経産省)

経産省では、物流効率化のための設備・システム投資を支援する補助制度「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」の二次公募を開始いたします。

【対象】
中堅中小企業の荷主企業(従業員数2000人以下の企業)

【公募期間】
4月12日(金)~5月20日(月)17時必着

【補助率・補助上限額・投資下限要件】
中小企業等:300万円~1億円(補助対象経費の2/3以内)
中堅企業等:5000万円~5億円(補助対象経費の1/2以内)

■その他の条件など、詳細はこちら
物流効率化に向けた先進的な実証事業(経済産業省WEBページ)


物流効率化に向けた先進的な実証事業(PDF)

2024年04月09日

[お知らせ,お役立ち情報]

令和6年度製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)募集開始について(経済産業省)

経済産業省では、製品安全に関する積極的な取組を促進し、広く社会全体に製品安全の価値を定着させるため、「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」を主催しています。

このたび、令和6年度の募集を開始しました。
消費生活用製品(一般消費者の生活の用に供される製品)に関わる全ての企業・団体が応募対象になります。

審査、応募の概要は以下の通りです。
 <審査について>
  ・審査対象は、製品安全を確保するための体制や優れた取組です。
  ・審査委員会は、製品安全に関する有識者等で構成され、社外からの客観的な視点で評価されます。
  ・審査後、すべての応募者に対し、評価が得られます。
   自社の強み・課題が明確になるとともに課題解決に向けたアドバイスも得られます。

 <募集期間> 4月8日(月)~7月19日(金)
 <募集対象>
  ・「消費生活用製品」の製造・輸入、小売販売事業を行っている企業
  ・「消費生活用製品」に関連した事業を行っている企業・団体
  ・ネットモール運営事業者
詳細は以下URLよりご確認ください。
https://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/2-entry/p1.html

応募により、社内の製品安全に対する取組に対して、客観的な評価を得られます。
皆様、奮って御応募ください。審査費用は無料です。

なお、応募に関するお悩み等のご相談は、ぜひ個別相談会をご利用ください。
 <個別相談会> オンラインでの実施となります。詳しくはHPをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/3-consumer/r5_explanatory.html

ご不明な点がございましたら、PSアワード事務局までお問い合わせください。
 <製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)事務局>
  メールアドレス:ps_award2022@ms-ad-hd.com
  電話番号:03-5296-8912

2024年04月02日

[お知らせ]

「経済構造実態調査」のご協力のお願い(総務省・経済産業省)

総務省・経済産業省では、2024年6月に「経済構造実態調査」を実施いたします。
この調査は、国民経済計算(GDP統計)の精度向上等を目的とした、統計法に基づく報告義務のある調査です。
調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、調査書類を5月から順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします。(郵送でご回答いただくこともできます。)
なお、今回の調査については、同時期に実施される「経済センサス-基礎調査」と同時一体的に実施し、調査対象企業・事業所の負担軽減を図ることとしています。
詳しくは、以下のURLから経済構造実態調査のホームページをご覧ください。

https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html(外部サイト)

2024年03月19日

[お知らせ,お役立ち情報]

(日本健康・栄養食品協会より)H14・H17「通知改正説明会」(厚生労働省による説明)

日本健康・栄養食品協会より、下記の通知の改正に伴う説明会(Zoomウェビナー)が開催される旨の連絡がございました。
関連する事業者の皆様におかれましては下記よりご参加ください。

【イベント】
「通知改正説明会」(厚生労働省 健康・生活衛生局 食品基準審査課 新開発食品保健対策室による説明)
(イベント詳細 PDF)
【開催日時】
2024年3月27日(水)14:00~16:00
【申込フォーム】
(申込フォーム)
【申込期限】
3月25日(月)15時

【関連情報】

●2024年3月13日付けで下記通知が廃止され新通知が発出されました。
・改正前・廃止
「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」(平成14年10月4日付け 医薬発第1004001号)
・新通知
「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」(令和6年3月13日付け 健生食基発 0313 第1号 医薬監麻発 0313 第5号)
(通知内容・要領 PDF)

●2024年3月11日付けで下記通知が廃止され新通知が発出されました。
・改正前・廃止
「「錠剤、カプセル状等食品の適正な製造に係る基本的考え方について」及び「錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン」について」(平成17年2月1日付け 食安発第0201003号)
・新通知
「錠剤、カプセル剤等食品の原材料の安全性に関する自主点検及び製品設計に関する指針(ガイドライン)」及び「錠剤、カプセル剤等食品の製造管理及び品質管理(GMP)に関する指針(ガイドライン)」 について」(令和6年3月11日付け 健生食基発 0311 第2号)
(通知内容・指針 PDF)

2024年03月18日

(注意喚起)特商法違反事案(株式会社サン)に関する注意喚起

消費者庁は、令和6年3月14日、特商法違反を理由に株式会社サンに対する行政処分を行い、15日に以下の通り公表しました。

本件においては、
①いわゆる「No.1表示」に関して誇大広告である旨
②定期購入契約に関し最終確認画面の記載事項に表示義務違反が認められる旨
の2点が指摘されています。

関連する事業者の皆さまにおかれましては、詳細をご確認のうえ、適切にご対応いただいますようお願い申し上げます。

■通信販売業者【株式会社サン】に対する行政処分について
(消費者庁 HP)
(処分概要 PDF)
(最終確認画面の記載事項に関する公表資料 PDF)

2024年03月15日

[お知らせ]

「クレジットカード・セキュリティガイドライン【5.0 版】」公表について(日本クレジット協会)

クレジット取引セキュリティ対策協議会(運営事務局:一般社団法人日本クレジット協会)では、2024年3月14日に第11回本会議を開催し、「クレジットカード・セキュリティガイドライン(以下「ガイドライン」という)【5.0 版】」が取りまとめられました。

≪主なポイント≫
ガイドライン【5.0 版】では、下記の取組みを関係事業者が実施することを求めています。
① 2025年3月末までの、原則、全てのEC加盟店のEMV3-Dセキュアの導入
② EC加盟店におけるセキュリティ・チェックリストによる不断なセキュリティ対策の改善・強化

■関連資料
協議会ガイドライン等(一般社団法人日本クレジット協会)
クレジット・セキュリティガイドライン【5.0版】(クレジット取引セキュリティ対策協議会)

関係者、事業者の皆様におかれましては内容をご確認いただきますようお願い申し上げます。

2024年03月14日

[お知らせ]

(厚生労働省より)いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について

この度、「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」(平成14年10月4日付け医薬発第1004001号)の改正にあたり、「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」がとりまとめられ、都道府県等衛生主管部(局)長宛てに通知されました。

関連する事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願いいたします。

■詳細
(周知依頼 PDF)
(通知内容・要領 PDF)
(新旧対照表 PDF)

2024年03月14日

[お知らせ]

(厚生労働省より)錠剤、カプセル剤等食品の原材料の安全性に関する指針等について

この度、「「錠剤、カプセル状等食品の適正な製造に係る基本的考え方について」及び「錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン」について」(平成17年2月1日付け食安発第0201003号)の改正にあたり、「「錠剤、カプセル剤等食品の原材料の安全性に関する自主点検及び製品設計に関する指針(ガイドライン)」及び「錠剤、カプセル剤等食品の製造管理及び品質管理(GMP)に関する指針(ガイドライン)」について」がとりまとめられ、都道府県等衛生主管部(局)長宛てに通知されました。

関連する事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願いいたします。

■詳細
(周知依頼 PDF)
(通知内容・指針 PDF)

2024年03月11日

[お知らせ]

(経済産業省)不当な下請代金の減額の防止についての要請

令和6年3月7日、公正取引委員会が、日産自動車株式会社に対し、同社が下請事業者との取引で用いていた「割戻金」の運用について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)が規定する「下請代金の減額の禁止」に違反する行為が認められたとして勧告を行い、今後、下請法の遵守体制を整備すること等を求めています。下請事業者の責に帰すべき理由がないにもかかわらず、親事業者が下請事業者に対して支払う下請代金の額を減じて支払うことは、下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反するものです。

会員事業者のみなさまにおかれましても、当該事案を契機に、不当な下請代金の減額に係る下請法に違反する行為の未然防止に努めていただくようお願い申し上げます。


(経済産業省)不当な下請代金の減額の防止について(要請)

2024年03月06日

[お知らせ]

デジタル広告利用事業者向けオンラインセミナーのご案内(経済産業省)

経済産業省では、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づき、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめました。デジタル広告分野についての評価は初めてとなります。

このたび、デジタルプラットフォームを利用する事業者の皆様に向けて、取りまとめの内容や取り組みの状況をわかりやすく解説するオンラインセミナーを開催いたします。

プログラム①では、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(=透明化法)に関する取り組みや最終報告で指摘された「課題」について解説します。本プログラムを通して、デジタル広告業界の健全な発展のために必要な対策や今後期待されること等をお伝えします。

プログラム②では、昨今話題となったステルスマーケティングやアフィリエイト等のデジタル広告に関連する法令等の内容や事例を分かりやすく解説します。

■開催日時:2024年3月26日(火)15:00~16:00
■参加費:無料
■定員:200名
■参加方法:Cisco Webex(WEB会議サービス)

■詳細はこちら
オンラインセミナーのご案内(デジタル広告相談窓口WEBサイト)

2024年03月06日

[お知らせ,お役立ち情報]

(URLを修正)(健康食品産業協議会より)機能性表示食品の届出に関するアンケートの協力のお願い

健康食品産業協議会より、2023年9月に行われた「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」改正後、事業者の届出業務に支障がないかに関してアンケートを実施している旨、情報共有がございました。

関連する事業者の皆様におかれましては、下記よりアンケートへの回答にご協力いただきますようお願い申し上げます。

【調査目的】届出ガイドライン改正を受けて、事業者の届出業務に支障が生じていないかを聞き取り、結果について消費者庁と意見交換を行って、届出の差戻削減や届出業務の効率化等を目指す。

【調査要領】以下のフォームよりご記入をお願いいたします。回答にあたっての所要時間の目安は15分です。
機能性表示食品の届出に関するアンケート(健康食品産業協議会 Googleフォーム)

【締切】3月11日(月)17時まで

2024年03月04日

[お知らせ]

東京都の物流効率化への取組について(東京都都市整備局)

2024年4月から、トラックドライバーに「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が適用され、労働時間が短くなることで輸送力が不足し、物流が停滞してしまう「物流2024年問題」に直面しています。

東京都としては、輸送力が不足するなかでも円滑な物流を確保するため、高止まりしている再配達率の削減に向けて、消費者や物流事業者の行動変容を促す広報を実施するとともに、荷主も含めた物流事業者にもさらなる物流の効率化に資する取組を啓発するなど、再配達削減等に向けたムーブメントを展開することとしました。

物流を効率化していくためには、消費者や物流に関わる事業者それぞれの立場からの取組が必要です。
消費者、事業者の皆さんのご協力お願いします。

【消費者の皆さんにお願いしたいこと】
・宅配便の利用における再配達削減の取組

【事業者の皆さんにお願いしたいこと】
・一括発注、共同配送などの物流効率化の取組

■詳細はこちら
>>物流効率化への取組 特設ページ

2024年03月04日

[お知らせ]

再配達削減PR月間について(国土交通省・経済産業省)

国土交通省・経済産業省では、環境負荷低減や、トラックドライバー不足への対応として、宅配便の再配達削減に向けた取組を進めています。
働き方改革関連の法律の適用が令和6年(2024年)4月から始まる事を機に、昨年に引き続き、今年も4月を「再配達削減PR月間」と位置づけ民間企業の皆様と連携して、再配達削減に向けた取組を推進しております。

HP・SNSへの掲載や電車内の広告等を通じた消費者への再配達削減の呼びかけについて、ご協力をお願いいたします(具体例等については「別紙1」をご覧ください。)。
再配達削減PR月間にご協力いただける企業については、国土交通省の特設ページにて、協力企業のリストを掲載いたします。掲載をご希望される方は、3月8日(金)までに、別紙1の担当者までご送付ください。


≫別紙1 令和6年4月における再配達削減PR月間について(協力企業募集)(PDF)
≫別紙2 再配達削減PR月間【貴社名】(Excel)


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