行政・関係機関からのお知らせ
行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。
2024年07月23日
[お知らせ,お役立ち情報]
消費者庁より、「機能性表示食品等に係る健康被害の情報提供義務化等に関する説明会」の開催のお知らせがございました。
関連する事業者の皆様におかれましては下記をご確認のうえご参加のほどよろしくお願いいたします。
＜以下、消費者庁ご案内より＞
（経緯）
今般、紅麹を使用した機能性表示食品による健康被害が生じていることから、５月31日の紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合において「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品等に関する今後の対応」が取りまとめられ、機能性表示食品等について、事業者が健康被害情報を把握した場合は、都道府県知事等へ報告すること等が要件されることとなります。
上記についての説明の場を設けるため、消費者庁と厚生労働省との共催で「機能性表示食品等に係る健康被害の情報提供義務化等に関する説明会」を開催することとなりました。
（説明会）
●会期・会場
【北海道】
開催日時：８月23日（金）15:30～16:30
応募締切：８月16日（金）17時まで
場所：札幌第１合同庁舎内 ２階講堂（北海道札幌市北区北８条西２丁目１番１号 札幌第１合同庁舎２階）
【東北】
開催日時：８月20日（火）15:30～16:30
応募締切：８月13日（火）17時まで
場所：東北厚生局会議室（宮城県仙台市青葉区花京院１－１－20 花京院スクエア16階）
【関東・信越】
開催日時；８月29日（木）15:30～16:30
応募締切：８月22日（木）17時まで
場所：さいたま新都心合同庁舎一号館 第１会議室（埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ 7階）
【東海・北陸】
開催日時：８月26日（月）15:30～16:30
応募締切：８月19日（月）17時まで
場所：名古屋国際センタービル 第１会議室（愛知県名古屋市中村区那古野１丁目47番１号名古屋国際センタービル５階）
【近畿】
開催日時：８月21日（水）15:30～16:30
応募締切：８月14日（水）17時まで
場所：大江ビル 第３、第５会議室（大阪府大阪市中央区農人橋1-1-22大江ビル13階）
【中国・四国】
開催日時：８月28日（水）15:30～16:30
応募締切：８月21日（水）17時まで
場所：TKPガーデンシティ岡山カンファレンスルーム４I（岡山県岡山市北区中山下１－８－45NTTクレド岡山ビル４階）
【九州】
開催日時：８月16日（金）15:30～16:30
応募締切：８月９日（金）17時まで
場所：TKPガーデンシティPREMIUM博多駅前 ホール３A（福岡県福岡市博多区博多駅前４－２－１ NEWNO・ザイマックス博多駅前３階）
※いずれの会場もオンラインとのハイブリットで開催。
●注意事項
・食品関連事業者の皆様におかれましては、下記の区分に従い、原則としてご自身の事業所がある地域の説明会にご参加いただけますよう、ご協力をお願いいたします。
①北海道 （北海道）
②東 北 （青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
③関東信越（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県）
④東海北陸（富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）
⑤近畿 （福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
⑥中国四国（鳥取県、島根県、岡山市、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
⑦九州 （福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
・複数の会場をご希望されても、参加いただける会場は原則１会場のみとさせていただきます。
・各会場、同一企業からの現地参加は１名のみとさせていただきます。
・各会場、同一企業がオンライン参加可能なアカウント数は、原則として１つのみとさせていただきます。
・同一企業から同じ会場に複数名の応募がある場合であっても、１名のみのご参加とさせていただきますので、企業内で調整の上でお申し込みいただけますようお願いいたします。
●申込方法（申込フォーム）
機能性表示食品等の健康被害の情報提供義務化等に係る説明会
>> 参加希望者募集フォーム(caa.go.jp) | https://contact.caa.go.jp/food_labeling/kinousei_setsumei-001.html?step=1
●問い合わせ先（消費者庁）
https://contact.caa.go.jp/food_labeling/form-001.html
2024年07月08日
[お知らせ]
「こども霞が関見学デー」は、霞が関に所在する消費者庁をはじめとした各府省庁等が連携し、業務説明や展示等を行うことにより、夏休み期間中にこどもたちに広く社会を知ってもらうこと、政府の施策に対する理解を深めてもらうこと、活動参加を通じて親子の触れ合いを深めてもらうこと、を目的とした取組です。
消費者庁においても、下記2日間にて開催いたします。ぜひ、この機会にご参加ください。
■「こども霞が関見学デー」の詳細
[日 程] 令和6年8月7日(水)・8月8日(木)
[対 象] 小学生・中学生(保護者の同伴をお願いします。)
[内 容] 謎解きやゲームで「めざせ!食品ロス削減マスター!」、まちがえないぞ!楽しく学ぶネットショッピング等
※その他プログラムについては、詳細ページ（消費者庁HP）をご確認ください。
[場 所] 消費者庁(中央合同庁舎第4号館)
※オンラインでの開催はありません。
[申 込] 事前予約が必要です。
※キャンセルの状況により当日の参加も可能です。
[申込方法] 詳細ページ上、申込フォーム（消費者庁HP）からお申し込みください。
■詳細
≫ 令和6年度「こども霞が関見学デー」の開催について
≫ 案内チラシ
2024年07月04日
[お知らせ]
消防庁では、住宅火災による高齢者を中心とした死者数の低減を図るため、本年も9月の「老人の日・敬老の日」にあわせて、9月1日から9月21日の間、「住宅防火・防災キャンペーン」を実施しております。
このキャンペーンは、子世代が高齢者に代わり住宅用火災警報器の点検や交換をすることや、住宅用消火器や防炎品のプレゼントなど、火災から高齢者を守るための事業になります。
つきましては、高齢者に対する火災予防の充実化のため、事業者、消費者の皆様におかれましても、ぜひご協力をお願いいたします。
2024年06月28日
[お知らせ]
消費者庁より、食品表示基準の一部を改正をするにあたり、パブリックコメントの募集が開始されました。
（改正案の概要）
機能性表示食品制度は、安全性及び機能性に関する一定の科学的根拠に基づき、事業者の責任において機能性関与成分によって健康の維持及び増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨の表示ができる制度ですが、今般の小林製薬株式会社の紅麹関連製品に係る事案を踏まえ、制度の信頼性を高める観点から、食品表示基準の一部を改正いたします。
（募集期間）
令和6年7月26日(金)まで
関連する事業者の皆さまにおかれましては、下記より詳細をご確認のうえ、広くご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。
≫意見募集サイト（e-Govサイト）
≫食品表示基準の改正案（消費者庁PDF）
2024年06月20日
[お知らせ]
独立行政法人国民生活センターより、2023年11月、つけ爪用接着剤が手指に垂れ、ティッシュペーパーで拭き取ったところ、Ⅱ度のやけどを負い、1カ月以上の通院を要するとの診断を受けたという事例が寄せられたとのことで、注意喚起の周知依頼がございました。
消費者のおよび事業者の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫報告書（国民生活センターPDF）
≫啓発資料（国民生活センターPDF）
≫瞬間接着剤の使用によるやけどに注意－つけ爪用接着剤にも使用されています－（国民生活センターWEBサイト）
2024年06月03日
[お知らせ]
消費者庁より、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示について、改善指導等を行った旨の発表がありました。
本件は、令和６年１月から３月までの期間インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を実施したものです。
関連する事業者の皆さまにおかれましては、下記より詳細をご確認いただきますようお願い申し上げます。
≫インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について(令和6年1月～3月)（消費者庁PDF）
2024年03月14日
[お知らせ]
この度、「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」（平成14年10月４日付け医薬発第1004001号）の改正にあたり、「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」がとりまとめられ、都道府県等衛生主管部（局）長宛てに通知されました。
関連する事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願いいたします。
■詳細
≫（周知依頼 PDF）
≫（通知内容・要領 PDF）
≫（新旧対照表 PDF）
2024年03月14日
[お知らせ]
この度、「「錠剤、カプセル状等食品の適正な製造に係る基本的考え方について」及び「錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン」について」（平成17年２月１日付け食安発第0201003号）の改正にあたり、「「錠剤、カプセル剤等食品の原材料の安全性に関する自主点検及び製品設計に関する指針（ガイドライン）」及び「錠剤、カプセル剤等食品の製造管理及び品質管理（GMP）に関する指針（ガイドライン）」について」がとりまとめられ、都道府県等衛生主管部（局）長宛てに通知されました。
関連する事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願いいたします。
■詳細
≫（周知依頼 PDF）
≫（通知内容・指針 PDF）
2024年03月11日
[お知らせ]
令和６年３月７日、公正取引委員会が、日産自動車株式会社に対し、同社が下請事業者との取引で用いていた「割戻金」の運用について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）が規定する「下請代金の減額の禁止」に違反する行為が認められたとして勧告を行い、今後、下請法の遵守体制を整備すること等を求めています。下請事業者の責に帰すべき理由がないにもかかわらず、親事業者が下請事業者に対して支払う下請代金の額を減じて支払うことは、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反するものです。
会員事業者のみなさまにおかれましても、当該事案を契機に、不当な下請代金の減額に係る下請法に違反する行為の未然防止に努めていただくようお願い申し上げます。
≫（経済産業省）不当な下請代金の減額の防止について（要請）
2024年03月04日
[お知らせ]
2024年4月から、トラックドライバーに「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が適用され、労働時間が短くなることで輸送力が不足し、物流が停滞してしまう「物流2024年問題」に直面しています。
東京都としては、輸送力が不足するなかでも円滑な物流を確保するため、高止まりしている再配達率の削減に向けて、消費者や物流事業者の行動変容を促す広報を実施するとともに、荷主も含めた物流事業者にもさらなる物流の効率化に資する取組を啓発するなど、再配達削減等に向けたムーブメントを展開することとしました。
物流を効率化していくためには、消費者や物流に関わる事業者それぞれの立場からの取組が必要です。
消費者、事業者の皆さんのご協力お願いします。
【消費者の皆さんにお願いしたいこと】
・宅配便の利用における再配達削減の取組
【事業者の皆さんにお願いしたいこと】
・一括発注、共同配送などの物流効率化の取組
■詳細はこちら
>>物流効率化への取組 特設ページ
消費者のみなさま
事業者のみなさま
