行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。
2021年12月27日
[お知らせ]
消費者庁では、令和３年３月に食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会を設置し、検討会での議論を踏まえて、現時点で食品表示基準第９条に規定された表示禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる表示についてガイドライン案を作成し、意見募集を開始しました。
関係者の皆様は詳細をご確認いただきますようお願いいたします。
■詳細はこちら
≫意見募集について（Webサイト）
≫食品添加物の不使用表示に関するガイドライン（案）
2021年11月25日
[お知らせ]
消費者庁では、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第 72 号）に基づき特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）に新設された第 12 条の６等の規定に係る考え方を示すため、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン（案）」を策定し、意見募集を開始しました。
つきましては、業界関係者の皆様は、詳細をご確認のほどお願いします。
■詳細はこちら
≫意見募集要領（提出先を含む）
≫通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン（案）
2021年11月01日
[お知らせ]
民法改正により、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
これにより一人で契約ができるようになるなど世界が広がる一方で、注意も必要です。
例えば、未成年者の場合、保護者の同意を得ない契約は取り消しができますが、4月以降は18歳以上は成人のため、契約を取り消すことができません。通信販売での買い物も契約のひとつです。
消費者庁では、若年者に向けて啓発活動を行っています。
>>消費者庁HP「18歳から大人」
2021年10月19日
[お知らせ]
この度、東京都福祉保健局による医薬品等広告講習会のライブ配信（YouTube）が令和3年10月19日（火）14:00～16:30に実施されます。どなたでも、お申し込みなくご視聴いただけます。
■実施内容
（１）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器
等法」という。）第６６条（医薬品等の広告に関する規制）及び医薬品等適正広告基準の解説
（２）いわゆる健康食品、美容・健康器具の広告に関わる医薬品医療機器等法第６８条上の留意点
（３）最近の広告違反事例
（４）その他（質疑応答）
≫詳細（東京都HP）
2021年09月02日
[お知らせ,お役立ち情報]
国民生活センターでは、「家電から出る蒸気による乳幼児のやけどにご注意！」をテーマに安全性を検証し、注意喚起することとなり、報道発表資料（下記詳細ＵＲＬ参照）の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫報告書(PDF)
≫家電から出る蒸気による乳幼児のやけどにご注意！－炊飯器、ポット、ケトル、加湿器（スチーム式）について－(国民生活センターWEBサイト)
2021年08月27日
[お知らせ]
この度令和3年8月23日15時より、令和2年11月27日から受付を停止しておりました「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」の受付が再開されました。
内閣府規制改革推進室では、役所の縦割り、前例主義の是正を始めとする規制改革・行政改革の推進に当たり、広く国民や企業及び団体等の声をお伺いして改革に結びつけるため、平成25年3月から運営している「規制改革ホットライン」を改組し、令和2年9月25日に「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」を開設いたしました。
改組後、想定を超える多くのご意見・ご提案をいただいたことから、令和2年11月27日より、新規の受付を停止しておりましたが、停止するまでに受け付けたご意見・ご提案に対する対応が進展したため、令和3年8月23日15時より新規の受付が再開されました。
日常生活や仕事において不便を感じている、あるいは改善を図るべきと思える国の制度がございましたら、ぜひ具体的な改革提案をお寄せください。
提案の提出方法については、内閣府のホームページの「受付フォーム」からご提出いただくほか、電子媒体(CD-R等)を郵送でのご提出でも可能です。
【受付期間】常時
【問い合わせ先】規制改革ホットライン担当
電話：03－5253－2111（内線32461又は32464）
メール：kisei_gyousei_hotline.z8a@cao.go.jp
月曜日～金曜日 9時30分～18時15分
※電話による提案の受付は行っておりません。
詳細は下記リンクよりご覧ください。
■詳細はこちら
≫「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」のご案内
≫『規制改革ホットライン提出方法』
≫＜記載例＞規制改革に関する提案（HP）
≫内閣府ホームページURL
2021年07月20日
[お知らせ]
国民生活センターでは、男児用水着のインナー生地に関する安全性を検証し、注意喚起することとなり、報道発表資料（下記詳細ＵＲＬ参照）の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫男児用水着のインナー生地の確認しましょう(PDF)
≫男児用水着のインナー生地を確認しましょう－陰茎部の皮膚が挟まり、取れなくなることも－（国民生活センターWEB）
2021年07月14日
[お役立ち情報]
（公財）共用品推進機構では、障害のある人が使いやすい製品の普及を手掛けている団体です。そうした製品は、障害のない人にとっても使いやすく、共用品なのだという信念のもと活動されています。
同機構で出版された「共生社会の教養」は、普段は気付きにくい、障害のある人にとっての不便さなどにも気付かせてくれます。一方、柏餅の柏の葉を裏と表で使い分けているのはなぜか、といった謎解きもあります。
障害のある人もお年寄りも不自由なく暮らせる、まさに共生社会を実現するためのヒント、商品開発のヒントにご活用ください。
≫書籍『共生社会の教養』 発行 (共用品推進機構ウェブページ)
2021年06月29日
[お知らせ,お役立ち情報]
特定商取引法に関して、更新した通達・ガイドラインが公表されました。
関係者の皆様は、消費者庁のウェブページより詳細をご確認下さい。
≫特定商取引法 (消費者庁ウェブページ)
≫特定商取引に関する法律等の施行について（通達）_令和３年６月29日付け（PDF）
≫インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン（PDF）
消費者のみなさま
事業者のみなさま