Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2022年08月19日

[お知らせ]

 「企業と地方公共団体とのマッチング会」の開催のご案内(経済産業省)

企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体が行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置(寄附額の最大約9割の税の軽減効果)が受けられる「企業版ふるさと納税」について、その活用促進を図るため、「企業と地方公共団体とのマッチング会」をオンラインにて開催いたします。

ご興味のある会員企業の皆様におかれましては、開催案内の詳細をご確認のうえ、奮ってご応募いただければと存じます。

<開催概要>
日 時 :令和4年8月31日(水)13:30~15:40
場 所 :ZOOM によるオンライン開催
参 加 者 :企業と地方公共団体の視聴者300名まで
※プレゼンテーションを行う地方公共団体は既に確定しております。
※企業の皆様には、地方公共団体のプレゼンテーションの様子をご覧いただきます。

<個別面談会(後日開催予定)>
企業と地方公共団体の個別面談は、開催後(後日)に行いますのでご注意ください。事務局では、開催後の参加者アンケートに基づき、9月8日及び9月9日に個別面談の場を設けます。

<申込方法>
以下の申込フォームに必要事項をご入力のうえ、期日までにお申し込みください。
■申込フォーム
申込締切日:令和4年8月26日(金) 15:00

開催概要の詳細については下記よりご確認ください。

【開催案内】地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム・第23 回企業版ふるさと納税分科会
【開催チラシ】地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム・第23回企業版ふるさと納税分科会

2022年08月19日

[お知らせ]

第3回デジタルプラットフォームの透明性・公平性に関するモニタリング会合開催について(経済産業省)

経済産業省主催のもと、8月25日にデジタルプラットフォームに関するモニタリング会合が開催されます。
詳細は下記をご確認ください。

『第3回デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合』
<開催概要>
■日時:2022年8月25日(木) 14時00分~16時00分(オンライン)
■議題:【仮題】特定デジタルプラットフォーム提供者から提出された報告書及び質問に対する回答について(ディスカッション)
■申込方法
以下の申込フォームに必要事項をご入力のうえ、期日までにお申し込みください。
■申込フォーム URL
傍聴予約期日:2022年8月24日(水)18時

2022年08月18日

[お知らせ]

「カスタマーハラスメント対策企業向け研修会」開催のご案内(厚生労働省)

近年、社会的課題となっている「顧客等からの著しい迷惑行為」いわゆるカスタマーハラスメントを防止するため、厚生労働省において「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」がとりまとめられました(令和4年2月)。本マニュアルを活用し、下記の内容で研修を開催します。

・ハラスメントとは
・カスタマーハラスメント対策の必要性
・カスタマーハラスメント被害者(従業員)に対する相談体制の整備
・カスタマーハラスメント行為の種類・対応
・顧客からの著しい迷惑行為に関する企業の取組
・取引先企業とのトラブル
・カスタマーハラスメント防止対策
・事例研究

全国8都市の会場にて8回、Zoomオンラインにて2回、計10回の研修会を開催いたします。
参加無料ですので是非ご参加ください。

■詳細はこちら
カスタマーハラスメント対策企業向け研修会詳細(厚生労働省特設ページ)
カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(PDF)
カスタマーハラスメント対策リーフレット・啓発ポスター(厚生労働省WEBサイト)

2022年08月09日

[お知らせ]

「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」改定案意見募集開始(消費者庁)

消費者庁より、健康食品に関する広告等の表示に関して法執行の方針である、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の一部作成案が公表されました。併せて、本改正案に関するパブリックコメントの募集も開始されました。

【意見募集の概要】
意見募集対象:「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の一部改定(案)
意見募集期間:令和4年8月9日(火)から同年9月7日(水)まで

詳細は下記よりご確認ください。

パブリックコメント募集ページ(e-Govウェブサイト)
一部改定(案)(PDF)
改定の概要(PDF)
【参考】現行版(PDF)

2022年08月03日

[お知らせ]

住宅防火・防災キャンペーンへのご協力のお願い(消防庁)

高齢者を中心とした住宅火災による死者数低減を図るため、今年も9月の「老人の日」及び「敬老の日」に合わせて住宅用消火器等を高齢者に贈ることを国民に呼びかける住宅防火・防災キャンペーンが実施されます。ぜひご協力下さい。

2022年08月01日

[お知らせ]

インターネット上の広告・表示の適正化について(東京都)

東京都では、平成21年度から景品表示法に違反するおそれのあるインターネット上の広告の監視を継続的に実施しており、不当な広告・表示については事業者への改善指導等を行っています。
この度、令和3年度の監視・指導改善等の結果について発表がありました。
事業者のみなさまにおかれましては、インターネット上の広告・表示の適正化について一層の徹底をお願い申し上げます。

■東京都 生活文化スポーツ局 消費生活部
>>インターネット上の広告・表示の適正化について(要望)(PDF)
>>インターネット広告表示監視事業 実施報告(東京都HP)

2022年07月19日

[お知らせ]

第6回「ジャパンSDGsアワード」の公募開始について(経済産業省)

日本政府主催の第6回「ジャパンSDGsアワード」の公募開始についてご案内いたします。

「ジャパンSDGsアワード」とは、2015年に国連で採択されたSDGsの達成に向けて、優れた取組を行う企業又は団体等を表彰する制度です。企業や団体等におけるSDGsの取組を後押しする観点から、平成29年度に創設し、これまで5回に渡り実施されました。
事業者の皆様におかれましては、是非当該表彰制度への応募についてご検討いただければ幸いです。

<公募概要>
1.応募期間:令和4年7月8日(金曜日)から令和4年8月26日(金曜日)まで
2.公募対象:SDGsの推進・達成に資する優れた取組を行っている企業又は団体等
3.応募方法:応募方法の詳細は、下記HPよりご覧ください。

【官邸HP】
【外務省HP】

4.今後の予定:
  応募の締め切り:令和4年8月26日(金曜日)
  受賞者の決定 :令和4年12月中旬頃(予定)
  表彰式&発表 :令和4年12月下旬頃(予定)

<ご参考>
 ≫・過去の受賞団体・企業について
 ≫・外務省×SDGs Twitter

2022年06月30日

[お知らせ]

「夏季の省エネルギーの取組について」(経済産業省)

令和4年6月10日に開催されました省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、2022年度版の「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。

今年度は夏季と冬季の電力需給が厳しい状況にあり、「2022年度の電力需給に関す
る総合対策」(2022年6月7日「電力需給に関する検討会合」)において、夏季から省
エネルギー・節電の取組を積極的に進めていくこととなりました。

事業者の皆様におかれましては、より高効率な設備・機器の導入、ディマンドレスポンス契約の活用、電力需給ひっ迫時の連絡体制や節電対策の準備を進めていただくなど、熱中症予防に留意しつつ、これまで以上に省エネルギー・節電の取組の推進にご協力をお願いいたします。
詳細については、下記リンク先をご確認ください。

『夏季の省エネルギーの取組について』
『今後の需給ひっ迫時の対応について』

【参考サイト】
・「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました
・「省エネ・節電特設サイト」
・「2022年度の電力需給に関する総合対策を決定しました」

2022年06月29日

[お知らせ]

「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」のご案内(東京都産業労働局)

 東京都では、企業の人で不測の解消や業務の効率化のほか、従業員のライフ・ワーク・バランスの向上等に有効な働き方である、テレワークを推進しています。
 こうした中、都内中小企業等のテレワーク導入をこれまで以上に進めていくため、東京都では、令和4年度から「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」を新たに開始しました。
 本事業では、経験豊富なICT等の専門家が、企業の実情や課題にあわせて、課題整理や機器・ツール選定、テレワーク規程(規定)の整備などについて助言し、テレワークの導入・定着に向けた支援を行います。

詳細は下記よりご確認ください。
≫ 「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」ご協力のお願い(PDF)
≫ テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング(外部Webサイト)

2022年06月29日

[お知らせ]

事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針改正案等 意見募集結果(消費者庁)

消費者庁より、令和4年6月29日、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の一部改正案及び「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定案に関する意見募集の結果の公示について、発表がありましたのでお知らせします。

関連事業者の皆様におかれましては、内容をご確認いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の一部改正案及び「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定案に関する意見募集の結果の公示について(消費者庁Webサイト)

2022年05月24日

[お知らせ]

「海外貿易に関する実態調査アンケート」へのご協力のお願い(台日商務交流協進会)

台日商務交流協進会では、下記のとおり、台湾経済部(日本国経済産業省に相当)からの要請を受け、2022年度の事業としまして、日本企業に対して、海外貿易に関してどのような感想やご意見を持っているかをお伺いするためのアンケート調査を行うこととなりました。
つきましては、会員社の皆様へご協力をお願いしたく何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、アンケートの結果につきましては、ご協力いただきました皆様に共有させていただく所存でございます。

詳細は下記よりご確認ください。
≫ 「海外貿易に関する実態調査アンケート」へのご協力のお願い(PDF)
≫ アンケートはこちら(Webサイト)


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