行政・関係機関からのお知らせ
行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。
2022年08月19日
[お知らせ]
企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体が行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置（寄附額の最大約９割の税の軽減効果）が受けられる「企業版ふるさと納税」について、その活用促進を図るため、「企業と地方公共団体とのマッチング会」をオンラインにて開催いたします。
ご興味のある会員企業の皆様におかれましては、開催案内の詳細をご確認のうえ、奮ってご応募いただければと存じます。
＜開催概要＞
日 時 ：令和４年８月３１日（水）13:30～15:40
場 所 ：ZOOM によるオンライン開催
参 加 者 ：企業と地方公共団体の視聴者300名まで
※プレゼンテーションを行う地方公共団体は既に確定しております。
※企業の皆様には、地方公共団体のプレゼンテーションの様子をご覧いただきます。
＜個別面談会（後日開催予定）＞
企業と地方公共団体の個別面談は、開催後（後日）に行いますのでご注意ください。事務局では、開催後の参加者アンケートに基づき、９月８日及び９月９日に個別面談の場を設けます。
＜申込方法＞
以下の申込フォームに必要事項をご入力のうえ、期日までにお申し込みください。
≫ ■申込フォーム
申込締切日:令和４年８月２６日（金） 15:00
開催概要の詳細については下記よりご確認ください。
≫ 【開催案内】地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム・第23 回企業版ふるさと納税分科会
≫ 【開催チラシ】地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム・第23回企業版ふるさと納税分科会
2022年08月19日
[お知らせ]
経済産業省主催のもと、8月25日にデジタルプラットフォームに関するモニタリング会合が開催されます。
詳細は下記をご確認ください。
『第３回デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合』
＜開催概要＞
■日時：2022年8月25日(木) 14時00分～16時00分（オンライン）
■議題：【仮題】特定デジタルプラットフォーム提供者から提出された報告書及び質問に対する回答について（ディスカッション）
■申込方法
以下の申込フォームに必要事項をご入力のうえ、期日までにお申し込みください。
≫ ■申込フォーム URL
傍聴予約期日：2022年8月24日(水）18時
2022年08月18日
[お知らせ]
近年、社会的課題となっている「顧客等からの著しい迷惑行為」いわゆるカスタマーハラスメントを防止するため、厚生労働省において「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」がとりまとめられました（令和4年2月）。本マニュアルを活用し、下記の内容で研修を開催します。
・ハラスメントとは
・カスタマーハラスメント対策の必要性
・カスタマーハラスメント被害者（従業員）に対する相談体制の整備
・カスタマーハラスメント行為の種類・対応
・顧客からの著しい迷惑行為に関する企業の取組
・取引先企業とのトラブル
・カスタマーハラスメント防止対策
・事例研究
全国8都市の会場にて8回、Zoomオンラインにて2回、計10回の研修会を開催いたします。
参加無料ですので是非ご参加ください。
■詳細はこちら
カスタマーハラスメント対策企業向け研修会詳細（厚生労働省特設ページ）
カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（PDF）
カスタマーハラスメント対策リーフレット・啓発ポスター（厚生労働省WEBサイト）
2022年08月09日
[お知らせ]
消費者庁より、健康食品に関する広告等の表示に関して法執行の方針である、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の一部作成案が公表されました。併せて、本改正案に関するパブリックコメントの募集も開始されました。
【意見募集の概要】
意見募集対象：「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の一部改定（案）
意見募集期間：令和４年８月９日（火）から同年９月７日（水）まで
詳細は下記よりご確認ください。
≫ パブリックコメント募集ページ（e-Govウェブサイト）
≫ 一部改定（案）（PDF）
≫ 改定の概要（PDF）
≫ 【参考】現行版（PDF）
2022年08月03日
[お知らせ]
高齢者を中心とした住宅火災による死者数低減を図るため、今年も9月の「老人の日」及び「敬老の日」に合わせて住宅用消火器等を高齢者に贈ることを国民に呼びかける住宅防火・防災キャンペーンが実施されます。ぜひご協力下さい。
2022年08月01日
[お知らせ]
東京都では、平成２１年度から景品表示法に違反するおそれのあるインターネット上の広告の監視を継続的に実施しており、不当な広告・表示については事業者への改善指導等を行っています。
この度、令和３年度の監視・指導改善等の結果について発表がありました。
事業者のみなさまにおかれましては、インターネット上の広告・表示の適正化について一層の徹底をお願い申し上げます。
■東京都 生活文化スポーツ局 消費生活部
>>インターネット上の広告・表示の適正化について（要望）（PDF）
>>インターネット広告表示監視事業 実施報告（東京都HP）
2022年07月19日
[お知らせ]
日本政府主催の第６回「ジャパンＳＤＧｓアワード」の公募開始についてご案内いたします。
「ジャパンＳＤＧｓアワード」とは、2015年に国連で採択されたSDGsの達成に向けて、優れた取組を行う企業又は団体等を表彰する制度です。企業や団体等におけるSDGsの取組を後押しする観点から、平成29年度に創設し、これまで5回に渡り実施されました。
事業者の皆様におかれましては、是非当該表彰制度への応募についてご検討いただければ幸いです。
＜公募概要＞
１．応募期間：令和４年７月８日（金曜日）から令和４年８月２６日（金曜日）まで
２．公募対象：ＳＤＧｓの推進・達成に資する優れた取組を行っている企業又は団体等
３．応募方法：応募方法の詳細は、下記HPよりご覧ください。
≫【官邸HP】
≫【外務省HP】
４．今後の予定：
応募の締め切り：令和4年8月26日（金曜日）
受賞者の決定 ：令和4年12月中旬頃（予定）
表彰式＆発表 ：令和4年12月下旬頃（予定）
＜ご参考＞
≫・過去の受賞団体・企業について
≫・外務省×SDGs Twitter
2022年06月30日
[お知らせ]
令和４年６月10日に開催されました省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、2022年度版の「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。
今年度は夏季と冬季の電力需給が厳しい状況にあり、「2022年度の電力需給に関す
る総合対策」（2022年6月7日「電力需給に関する検討会合」）において、夏季から省
エネルギー・節電の取組を積極的に進めていくこととなりました。
事業者の皆様におかれましては、より高効率な設備・機器の導入、ディマンドレスポンス契約の活用、電力需給ひっ迫時の連絡体制や節電対策の準備を進めていただくなど、熱中症予防に留意しつつ、これまで以上に省エネルギー・節電の取組の推進にご協力をお願いいたします。
詳細については、下記リンク先をご確認ください。
≫『夏季の省エネルギーの取組について』
≫『今後の需給ひっ迫時の対応について』
【参考サイト】
≫・「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました
≫・「省エネ・節電特設サイト」
≫・「2022年度の電力需給に関する総合対策を決定しました」
2022年06月29日
[お知らせ]
東京都では、企業の人で不測の解消や業務の効率化のほか、従業員のライフ・ワーク・バランスの向上等に有効な働き方である、テレワークを推進しています。
こうした中、都内中小企業等のテレワーク導入をこれまで以上に進めていくため、東京都では、令和4年度から「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」を新たに開始しました。
本事業では、経験豊富なICT等の専門家が、企業の実情や課題にあわせて、課題整理や機器・ツール選定、テレワーク規程（規定）の整備などについて助言し、テレワークの導入・定着に向けた支援を行います。
詳細は下記よりご確認ください。
≫ 「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」ご協力のお願い（PDF）
≫ テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング(外部Webサイト)
2022年06月29日
[お知らせ]
消費者庁より、令和4年6月29日、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の一部改正案及び「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定案に関する意見募集の結果の公示について、発表がありましたのでお知らせします。
関連事業者の皆様におかれましては、内容をご確認いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫ 「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の一部改正案及び「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定案に関する意見募集の結果の公示について（消費者庁Webサイト）
2022年05月24日
[お知らせ]
台日商務交流協進会では、下記のとおり、台湾経済部（日本国経済産業省に相当）からの要請を受け、2022年度の事業としまして、日本企業に対して、海外貿易に関してどのような感想やご意見を持っているかをお伺いするためのアンケート調査を行うこととなりました。
つきましては、会員社の皆様へご協力をお願いしたく何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、アンケートの結果につきましては、ご協力いただきました皆様に共有させていただく所存でございます。
詳細は下記よりご確認ください。
≫ 「海外貿易に関する実態調査アンケート」へのご協力のお願い（PDF）
≫ アンケートはこちら(Webサイト)
2022年05月19日
[お知らせ]
デジタルプラットフォームが利用者の市場利便性を高める一方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いこと等の懸念が指摘されている状況を踏まえ、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和2年法 律第38号。以下「透明化法」といいます。）が、昨年2月1日に施行されました。
今後、デジタルプラットフォーム提供者による報告書の提出と経済産業大臣による評価が予定されており、当該評価に向け、昨年12月及び本年3月に「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」が開催されています。
このため、経済産業省より透明化法の概要及びその後の運用状況を説明するとともに、同法のもと昨年4月に開設した事業者相談窓口の利用方法等についての説明会を、オンラインにて開催いたします。
デジタルプラットフォームの利用事業者の皆様はぜひご参加ください。
[会期] 2022年6月28日（火）13：00 ～ 14：30（12：45～アクセス可能）
[対象] デジタルプラットフォーム（オンラインモール）を利用している、または利用を検討している事業者
[参加費] 無料
[プログラム] （予定）
＞開催挨拶
経済産業省 デジタル取引環境整備室長
日置 純子 氏
＞第1部「透明化法の概要及び運用状況について」（30分）
経済産業省 デジタル取引環境整備室 法令専門官 弁護士
神代 優 氏
＞第2部「各プラットフォームの利用にあたっての留意点等」（各15分）
・アマゾンジャパン合同会社
コンプライアンス統括部 統括部長 田端 康平 氏
・楽天グループ株式会社 コマースカンパニー
カンパニーコンプライアンスオフィサー 西尾 暢晃 氏
・ヤフー株式会社 執行役員 コマースグループ
ショッピング統括本部長 畑中 基 氏
＞第3部「デジタルプラットフォーム取引相談窓口の利用法について」（15分）
デジタルプラットフォーム取引相談窓口
相談員 石川 康博
[定員] 200名
[申込締切] 6月21日(火)
※ただし、定員に達した時点で締め切らせていただきます。
[お申込み方法]
下記の「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」に設置されるWEBフォームよりご登録されるか、案内状2枚目の申込用紙に記入の上FAXにてお申込み下さい。
≫ 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関するオンライン説明会申込Webフォーム（外部WEBフォーム）
≫「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関するオンライン説明会のご案内(PDF)
2022年05月16日
[お知らせ]
消費者庁より、景品表示法26条に係る指針（「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」）に関する意見募集が公開されました。関連して、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」についても意見募集の対象として公開されております。
【意見募集の概要】
意見募集対象：「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の一部改正案及び「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定案
意見募集期間：令和4年5月13日(金)から同年6月13日(月)まで(郵送の場合は同日必着)
詳細は下記よりご確認ください。
≫消費者庁ウェブサイトパブリックコメントについて
≫パブリックコメント：意見募集中案件詳細（e-Govのページへリンク）
2022年05月13日
[お知らせ]
平成２３年３月の東京電力福島第一原発事故により、福島県の１２市町村で避難指示が発令されました。事業者の皆様におかれましてもカタログショップや通信販売の商品の、これら地域への販売を停止されていたことかと思います。
震災から１１年が経過し、現在では住民帰還が進み、住民生活も開始されています。そのため住民生活が開始された地域の復興のため、国として必要なインフラを整備していく必要がございます。
既に、宅配便については、ほぼ復旧しておりますが、カタログショップや通信販売、ネットショップ等の商品については、依然、一部の商品について、「荷物が届かなくて困っている。」といった声も聞こえております。
今回、経済産業省としては、通信販売事業者の皆様に、福島の住民帰還の状況をお知らせするとともに、帰還する住民が、生活に不便を来さないよう、今年春以降のタイミングで、避難指示が解除される区域、更に、既に住民が帰還した区域への商品販売を再開いただくよう御協力いただきたく、お知らせいたします。
現時点で、準備宿泊が開始されておらず、避難指示が継続していることにより、住民の立ち入りができない（＝配達が出来ない）地域は別添１のとおりです。具体的には、今回、これ以外の区域への販売再開をご検討いただければ幸いです。
関連の事業者のみなさまにおかれましては、以下の点について、ご確認いただきますようお願いいたします。
① 商品の配達地域を、自社にて決定している場合。
→ 別添１に記載されている区域（住民の立ち入りができない（＝配達ができない区域））以外の区域への販売・配達再開が可能かどうかご検討ください。
※ なお、国によれば、どの地域に販売・配達するかは、純粋なビジネス活動であるため、今回のご案内はあくまで要請に止まります。販売・配達を再開すると多額の赤字が発生してしまい、対応が困難といった事情等があれば、本件に係る対応は必要ございません。
② 商品の配達地域については、物流事業者などの第三者が決定している場合
→ 国がその第三者に対して要請を行うそうなので、当該第三者の社名と担当者の連絡先を、下記宛先まで御連絡ください。
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経済産業省 福島復興推進グループ 福島事業・なりわい再建支援室
担当：山崎・森田（TEL:03-3501-1356（直通））
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なお、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、西濃運輸については、既に、国からアプローチ済みなので、当該第三者がこの４社である場合は、ご連絡は不要です。
■詳細はこちら
≫ カタログショップ、通信販売の再開について(PDF)
≫ 別添１：配達不能地域（令和４年度春）(PDF)
≫ 別添２：配達不能地域（令和５年度春）(PDF)
≫ 別添３：解除７市町村の地番(PDF)
2022年05月09日
[お知らせ]
国土交通省では、デジタル技術を活用した非接触・非対面型輸配送モデルを構築するための実証事業を実施・検証し、当該事業から得られた成果を関係事業者に横展開することで、物流網の維持や生産性の向上を促進するべく、昨年度「非接触・非対面型輸配送モデル創出実証事業」を実施しました。
この度、上記実証事業の成果や、消費者向け配送を取り巻く現状等について広く周知し更なる取組みを促進することを目的として、「手引き」を取りまとめ、国土交通省のホームページにて公表されています。
再配達を削減するためには、関係者の連携による取組が不可欠であることから、本手引きをぜひご活用ください。
■詳細
≫ 4/28プレス資料（PDF）
≫ 消費者向け配送に係る手引き（PDF）
2022年04月27日
[お知らせ]
本年4月1日より、改正個人情報保護法が全面施行されたことに併せて個人情報保護委員会より特集ページが掲載されております。
関係者の皆様は、下記URLより詳細をご確認下さい。
■詳細はこちら
≫ 改正個人情報保護法 特集（個人情報保護委員会）
消費者のみなさま
事業者のみなさま
