通信販売に関する消費者からの相談受付機関として、協会内に「消費者相談窓口」を設置し、消費生活アドバイザーの資格を有する相談員が、年間4,000件程度の相談に対処しています。

また、「消費者相談窓口」や会員各社に寄せられた苦情について、解決策を協議し、会員へフィードバックしています。

通信販売のトラブルに遭わないためのかしこい通販利用法をご覧いただけます。
ルールとポイントをしっかり押さえて、「通信販売」をかしこく利用できる消費者になりましょう。

過去にご相談いただいた通販利用に関するよくある質問やトラブル事例を掲載しています。

受付件数　 4,230件・・・前年度に比べ6.4％の増加

内訳

相談内訳	件数	対前年比	構成比
会員社に対する相談	819	105.4%	19.4%
非会員社（除く詐欺的サイト）に対する相談	2,802	116.2%	66.2%
非会員社内詐欺的サイト	531	79.8%	12.6%
通販に関する一般的な相談	78	63.4%	1.8%

非会員社の「定期購入トラブル」に関する相談が増加

2019年度に消費者相談窓口に寄せられた「通信販売に関する相談」は4,230件で、 2018年度に比べ、6.4％、253件の増加となりました。 増加の原因は「定期購入販売」に関する相談が、2018年度の502件から920件と 増加したことだと考えられます。

会員は819件で5.4％、42件の増加。非会員（詐欺的サイトを除く）は2,802件で16.2％、 390件の増加となりました。「詐欺的サイト」*に関する相談は531件で20 .2％の減少となりました。

全国の消費生活センターなど公的機関からの相談は、578件で8.8 ％減少し、 その占める割合も13.7％となり2.2 ポイント減少しました。

「定期購入」に関する相談920件のうち、多くは非会員が占め846件に上っています。 このうち、10件以上の相談が寄せられたのは18社、中には50件以上もの相談が寄せられた会社が5社ありました。

2017年12月の特定商取引法の改正にともなう改正施行規則において、「商品の売買契約を2回以上 継続して締結する必要があるときは、その旨及び金額、契約期間その他の販売条件を表示すること」 が義務付けられ、2018年度の相談件数は減少傾向が見られました。
しかし2019年度には新たに、回数縛りのない「継続的な定期コース」（中止の申し出があるまで 継続的に販売する方法）等を行う事業者が増え、その販売方法に対し、「定期購入であることに 気が付かなかった」とする相談が増大しました。

法改正等により規制が強化されても、その規制をかいくぐった新たな方法で「定期購入（お届け制度）」を 行う事業者が次々と登場している状況は看過しがたく、一日も早く市場から淘汰されることを願うとともに、 消費者の皆様には十分注意していただきますようお願いいたします。

参考＞＞2019年度「通販110番」報告書

*「詐欺的サイト」・・・通販サイトを装って、「代金をだまし取る」ことを目的とするサイトを指します。
消費者から「前払いをしたが商品が届かない」などと相談されたサイトについて、 「特定商取引法に基づく表示がなかったり」、「表示があってもその内容が架空であったり」、 「文章が日本語として不自然であったり」といった事項に該当するかなどを当相談室が客観的に判断しています