通信販売に関して、消費生活アドバイザーなど専門の
資格を有する相談員がご相談をお受けします。
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解決策を協議し会員の通販事業者へフィードバックしています。
ご相談はお電話またはWebフォームにて受け付けております。
情報提供のみ（回答なし）の場合は、フォームよりお送りください。
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2025年度の相談受付状況
通販に関する相談件数 2,162件
前年度に比べて4.0%の増加
前年度に比べて4.0%の増加
「（企業と）連絡がとれない」に関する相談が増加
今年度、消費者相談室に寄せられた「通信販売に関する相談」は2,162件で、 前年度に比べ、4.0%の増加となりました。
会員は654件、前年度比14.9%の増加。非会員は1,088件で、 前年度に対し、6.1%の減少となりました。 なお、事業者が特定されていない「通販一般」は、64件で7.2%の減少でした。
詐欺的サイト※2に関する相談は、356件となり、前年度に対し＋26.7%の増加となりました。
「連絡がとれない」に関する相談は前年度の240件から265件、前年度比＋10.4%と前年に引き続き本年も増加しました。 特に会員社は前年度比＋58.7%で37件増加しています。
特商法では「確実に連絡が取れる番号」の表示が義務化されており、 なかなか電話で連絡が取れない場合、問題視される可能性も考えられます。 また、電話の対応が全て自動音声のみの場合も同様となる可能性があるので注意が必要です。 消費者がなぜ企業と連絡を取りたいのか、内容を確認することがサービス向上につながるヒントになると考えます。 引き続き、より一層の取り組みをお願いいたします。
※2
詐欺的サイトに関する相談は、次の3つに大別できる。
- 「模倣サイトによる現金詐取を目的としたサイト」。通販サイトを装って、 代金をだまし取ることを目的とするサイトと考えられ、商品は送られないケースがほとんどで、 代金の振込先口座は個人名であることが多い。
- 「偽物と疑われる商品のサイト」。ブランド品が届くと思わせるサイトで申し込ませるが、 偽物等が届くことが多い。支払いは代引きやカード決済が多い。
- 「粗悪品が送られてくるサイト」海外（主にアジア地域が多い）から粗悪品が届くサイト。 不良個所や広告と商品が違うと主張しても、交渉は難航する。
ジャドマのマド
JADMAの活動をより身近に発信していくために誕生したイメージキャラクターです。
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