通信販売に関する消費者からの相談受付機関として、協会内に消費者相談室「通販１１０番」を設置し、消費生活アドバイザーの資格を有する相談員が、年間4,000件程度の相談に対処しています。

また、「通販１１０番」や会員各社に寄せられた苦情について、解決策を協議し、会員へフィードバックしています。

通信販売のトラブルに遭わないためのかしこい通販利用法をご覧いただけます。
ルールとポイントをしっかり押さえて、「通信販売」をかしこく利用できる消費者になりましょう。

過去にご相談いただいた通販利用に関するよくある質問やトラブル事例を掲載しています。

受付件数　 3,977件・・・前年度に比べ16.6％の減少

内訳

相談内訳	件数	対前年比	構成比
会員社に対する相談	777	83.7%	19.5%
非会員社除く詐欺的サイトに対する相談	2,412	88.4%	60.6%
非会員社内詐欺的サイト	665	68.4%	16.7%
通販に関する一般的な相談	123	88.5%	3.1%

詐欺的サイトの相談が大幅に減少、非会員社の「定期購入」に関する相談が多数

今年度、通販110番に寄せられた「通信販売に関する相談」は、 3,977件で、前年度に比べ、16.6％の減少となりました。 これは「詐欺的サイト」*に関する相談が、 前年度の973件から31.7％減少して、665件になったことが主因です。
一方、「通信販売以外に関する相談」は128件と27.7％減少し、一昨年並みになりました。 「外資系大手通販企業に未払金がある」など、架空請求と思われる相談が30件あまりと 前年度から半減したことが主因です。
総件数は4,105件と17.0％の減少となりました。

なお、「通信販売に関する相談」のうち、 全国の消費生活センター等公的機関からの相談は634件で13.0％減少しましたが、 占める割合は0.6ポイント増加し15.9％となりました。

会員に関する相談数は16.3％減少し777件でした。
相談数のうち、苦情は542件で14.8%の減少、 問い合わせも235件で19.5%の減少となりました。

定期購入に関する相談は前年度の約740件から減少し、約500件でした。
2017年12月に、特定商取引法の改正に伴う改正施行規則において 「商品の売買契約を2回以上継続して締結する必要があるときは、その旨および金額、 契約期間その他の販売条件を表示すること」が義務付けられた効果が大きいと考えられます。

しかし最近は、解約条件等で新たなトラブルが発生しています。
消費者側も、「お試し」という言葉や価格の安さに惑わされず、 注文前には必ず販売条件を確認することが必要です。
定期購入の場合、時期の制約を受けずに解約できる会社、 最低継続購入回数を設けている会社等様々です。
また解約申請期間や方法も各会社によって異なるため、十分な注意が必要です。

参考＞＞2018年度「通販110番」報告書

*「詐欺的サイト」・・・通販サイトを装い、商品を送らずに代金をだまし取ったり、 模倣品、海賊版その他購入しようとした品と全く別の物を送りつけるといった 詐欺を行うことを目的とするサイト」に関する相談を指します。