Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

JADMAからのお知らせ

JADMAの活動ニュースやWebサイトの更新情報などをご案内しています。





2019年02月04日

[お知らせ,お役立ち情報]

【福岡会場満席】顧客対応セミナーのご案内

※2/4 お申込み多数により福岡会場は満席となりました。ありがとうございました。


JADMAでは、顧客対応担当者が集まる消費者委員会を定期的に開催しており、消費者問題に積極的に取り組んでおります。
現在、消費者のヘビークレームや、商品代金未払い問題、巧妙な手口による取り込み詐欺、カードの不正利用(なりすまし)、さらに詐取した商品をネットオークションで販売する事例など、顧客対応担当者だけでは解決が困難な問題が多くなってきています。
そこで、消費者委員会メンバー協力のもと、「顧客対応部門における諸問題の事例と対応」というテーマで、下記日程により、東京、大阪、福岡の3会場で顧客対応セミナーを開催いたします。
今回初めて、JADMA正会員以外の一般の通販事業者からの申し込みもお受けします。
お客様に直接対応されている現場の方のご参加をお勧めいたします。ぜひご参加ください。

■日程・会場 ※各会場受付開始13:30~
(大阪)平成31年2月21日(木) 13:50~16:40 
(福岡)平成31年2月22日(金) 13:50~16:40 ※福岡会場は満席となりました
(東京)平成31年2月27日(水) 13:50~16:40

■対象:JADMA正会員・ジャドマ倶楽部メンバー/顧客対応部門ご担当者、一般(※通販事業者に限る)

■参加費(※懇親会付き):JADMA正会員,ジャドマ倶楽部メンバー 8,000円
 / 一般(※通販事業者に限る)16,000円(お一人様/税込)

■講師(各会場3名、社名のみ):アサヒグループ食品、再春館製薬所、スクロール、ディノス・セシール、わかさ生活ほか

>>詳細・お申込み用紙はこちら(PDF)

>>申込みWEBフォームはこちら

2019年01月31日

[お知らせ,お役立ち情報]

パネリスト決定!【会場変更】第8回JADMAサプリ塾『機能性表示と薬機法の関係を考える』

※1/31 第3部パネルディスカションのパネリストを公表しました。

※1/30 お申込み多数により会場が変更となりましたので、ご注意ください。


 公益社団法人日本通信販売協会は、2月13日(水)、東京の航空会館にて「サプリ塾」の第8回講義を開催します。今回は、機能性表示食品で「歩行能力の改善」等を届出表示する製品が薬機法違反の指摘を受けた問題を中心に、食品における機能性表示と薬機法の関係について詳しく講義します。
 本件については、機能性表示食品に薬機法違反の指摘がなされた初めてのケースであり、業界の注目が高い一方で、不正確な情報や解釈が行われている場合もあり、正確な理解と対策は重要なポイントです。このため、健康食品の関連団体に所属する企業は、JADMA会員と同じ価格で受講可能としています。
参加は別添の申込書に記入のうえ、FAXいただくか、別紙記載のWEBフォームよりご登録ください。

■開催概要
【日時】 平成31年2月13日(水)  14:00~16:50(予定)  受付開始13:30~
【会場】 航空会館 7階 【大ホール】
     (東京都港区新橋 1-18-1 7階)

【参加費】JADMA及び健康食品産業協議会、日本健康・栄養食品協会、日本抗加齢協会、日本チェーンドラッグストア協会 各会員 3,000円 / 一般 6,000円 (お一人様/税込)
【定員】 200名

>>詳細(PDF)


>>お申し込み用WEBフォームはこちら

2019年01月31日

[お知らせ]

機能性表示食品制度に関する消費者庁事務連絡への対応について

機能性表示食品制度について、2018年10月25日付けで消費者庁から発出された事務連絡(*)について、このたび、本事務連絡で示された取組への対応について、事業者団体(公益財団法人 日本健康・栄養食品協会、一般社団法人 健康食品産業協議会、公益社団法人 日本通信販売協会、特定非営利活動法人 日本抗加齢協会)にて協議の上、事業者団体としての考え方をまとめました。
以下掲載のPDF「別紙」をご確認ください。

「機能性表示食品制度に関する消費者庁事務連絡への対応について」(PDF)


機能性表示食品を取扱いの会員各位におかれましては、本事務連絡の趣旨を充分ご理解のうえ、
適切な届出資料の作成及び届出後における取組をより一層強化されるようお願い申し上げます。

(*)「機能性表示食品の届出後における安全性及び機能性を担保するための取組並びに健康被害の未然防止・拡大防止を図るための取組推進依頼について」
(平成30年10月25日 消費者庁食品表示企画課 事務連絡)


ページトップ