行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。
2017年12月26日
[お知らせ]
政府では、労働者が公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないように「公益通報者保護法」を定めております。
公益通報の放置、不適切な調査、通報に係る秘密の漏洩など、国の行政機関における不適切な通報対応を防止し、通報に適切に対応することを促すため、消費者庁で策定された「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン」が今般見直され、改正に伴い「経済産業省における外部の労働者からの公益通報の処理手続に関する訓令」を改正し、通報への適切な対応の確保や通報者保護の徹底が盛り込まれました。
事業者の皆さまにおかれましては、改正内容をご確認いただき、制度に対するご理解、ご協力をお願い申し上げます。
>>経済産業省における外部の労働者からの公益通報の処理手続に関する訓令
>>（新旧対照表）経済産業省における外部の労働者からの公益通報の処理手続に関する訓令
>>改正概要
2017年12月15日
[お知らせ]
社会保険（健康保険及び厚生年金保険）については、法人の事業所又は常時５人以上の従業員を使用する適用対象事業の事業所の事業主に対して、また、労働保険（労災保険及び雇用保険）については、労働者を使用する全ての事業主に加入義務を課しています。
しかしながら、各制度への理解不足から社会保険及び労働保険に加入していない事業所や加入すべき事業所であることを知りながらも加入手続を行わない事業所が見受けられるところです。
事業者の皆様におかれましては、制度に対するご理解、ご協力をお願い申し上げます。
詳細については、下記リンク先をご確認ください。
>>別添１ リーフレット
>>別添２ 年金事務所等連絡先一覧
>>別添３ 都道府県労働局一覧
2017年12月15日
[お知らせ]
平成３０年２月、経済産業省・環境省は、関東、関西及び九州において、家電4品目を販売するインターネット販売事業者・通信販売事業者向けに家電リサイクル法に関する説明会を開催いたします。
ご興味のある事業者の皆様におかれましては、下記リンク先をご確認いただき、ご参加ください。
>>ニュースリリース
>>経済産業省ＨＰ
2017年11月28日
[お知らせ]
クレジット取引セキュリティ対策協議会 WG1（カード情報保護分野）にて、本年3月8日に公表した
「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-（以下「実行計画
2017」）」14頁『（1）③メールオーダー・テレフォンオーダー等の非対面加盟店への対応』について、
非保持化の対応方法案が取り纏められました。
本件は、実行計画2017の内容に沿って、メールオーダー・テレフォンオーダー等の非対面加盟店が
カード情報の非保持化に取組むに当たり、対応方法の一例として具体案を整理したものであり、
本内容をご参考にしていただき、各関係者様における実行計画の更なる取組の促進を期待するものです。
詳細は下記PDFをご参照ください。
2017年11月16日
[お知らせ]
公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）違反行為への厳正な対処を行うとともに、同法の普及啓発を行っております。
事業者の皆様におかれましては、下記リンク先をご確認のうえ、下請取引の適正化に努めていただきますようお願い申し上げます。
■ニュースリリース■
>>経済産業省ホームページ
>>下請取引の適正化について（PDF)
>>下請事業者への配慮等について（PDF)
2017年11月14日
[お知らせ,お役立ち情報]
アフィリエイト・プログラムの業界団体「日本アフィリエイト協議会」の主催で、
広告主側でアフィリエイト・プログラムの利用を検討されている方、
ならびに現在アフィリエイト広告を出稿されている事業者向けの
『広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー』を2017年11月16日（木）午後に開催致します。
アフィリエイト・プログラムを利用されている広告主側の方、
そして今後アフィリエイトの利用を検討されている事業者の方、
よろしければぜひセミナーご参加頂けますと幸いです
>>セミナー詳細
日時： 2017年11月16日（木） 13:00～16:30 （受付12:30～）
※遅刻参加、終了時間前の退室も可能です
主催： 日本アフィリエイト協議会
会場： アットビジネスセンター渋谷東口駅前
>>アクセスはこちら
〒150-0002 渋谷区渋谷2-22-8 名取ビル
＜最寄り駅＞JR渋谷駅東口から徒歩6分
定員： 現地参加は先着30名 ※1社あたり2名まで参加申し込み頂けます
締切： 定員になり次第、もしくは2017年11月15日（水）15時まで
会費：
≪現地参加≫
・日本アフィリエイト協議会の正会員 ＝ 無料
・日本アフィリエイト協議会の無料会員 ＝ 2,000円
・日本アフィリエイト協議会には未参加 ＝ 5,000円
★セミナー受講後に日本アフィリエイト協議会の「正会員」にご登録頂ける場合は、
年会費からセミナー参加費を割引させて頂きます。★
定員： 先着30名
◆参加条件：
・広告主側でアフィリエイト・プログラムを利用している方
・これからアフィリエイト広告を出稿しようと検討されている方
・アフィリエイト運用を手掛ける広告代理店、ASPも参加可能（※JAO会員限定）
2017年11月10日
[お知らせ]
平成２９年１０月３０日(月)に開催されました省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、今年度版の「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間が始まる前に開催されています。
事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認いただき、省エネルギーの取り組みへのご協力をお願いいたします。
詳細については、下記リンク先をご確認ください。
■ニュースリリース■
>>「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました ～11月から3月は冬の省エネキャンペーン～
>>「冬季の省エネルギーの取組について」（PDF)
2017年11月07日
[お知らせ]
11月21日(火)、 株式会社ジンテックでは、通信販売企業様を対象に「不正申込対策強化」、「顧客接点強化」、の2点をテーマに無料セミナーを開催します。クレジットカードの不正利用や空き部屋を悪用した商品の搾取等への対策、および売上向上施策として、休眠顧客への新コールサービスを活用した効率的アプローチについてディスカッションを行う予定です。通信販売企業様同士の意見交換の場としてもご活用いただけるかと存じますので、ぜひともご参加ください。
◆開催日時：平成29年11月21日（火）14:00～17:00 ※受付開始13:40～
◆対象：通販事業者様
◆定員：20名様（各社1名、事前登録制）※先着順とさせていただきます。
◆参加費：無 料
◆会場：東京グリーンパレス（東京都千代田区二番町２番地）
>>詳細・お申し込みについてはこちら
2017年11月02日
[お知らせ]
今般、一部の小売業者が、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）に基づき排出者から特定家庭用機器廃棄物を引き取っていながら、その一部を製造業者等へ引き渡していなかったことが、経済産業局及び地方環境事務所の立入検査で判明し、家電リサイクル法第16条第1項の規定に基づく勧告を行いました。
排出者から引き取った特定家庭用機器廃棄物を小売業者が製造業者等に引き渡すことは、家電リサイクル法が定める小売業者の重要な義務となっています。
事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認いただき適切な対応をお願いいたします。
＞＞経済産業省 ホームページ
＞＞経済産業省 ニュースリリース
＞＞家電リサイクル法における小売業者の義務等について（PDF）
2017年10月17日
[お知らせ,お役立ち情報]
通販を活用し、さらなる販路拡大につなげていくため、通販ビジネスの基本セオリー、「食品」を通販でうるためのポイント等についてご講演頂きます。また、セミナー後は、通販バイヤーとの個別商談会も開催いたします。通販会社との取引を希望される方、自社で通販に取り組みたい方はこの機会をぜひご活用ください。
2017年09月27日
[お知らせ,お役立ち情報]
九州地域バイオクラスター推進協議会では、安全で円滑な通販取引に必要な法律知識から、商品の表示に係るルールについてのセミナーならびに、映像プロデュースの専門家による情報発信術についてのセミナーを開催します。
また、同時開催で通販会社との個別商談会がございます。
セミナーの第1部では、JADMA専務理事の万場より、「通販に関わる法律知識」をテーマに講演致します。
是非ご参加ください。
日時：平成29年10月13日(金)13:00(開場12:30)
開場：JR博多シティ 9階会議室2
定員：◆セミナー 60名(先着順)◆商談会4～6社程度(協議会会員限定)
参加費：無料
>>詳細（PDF)
2017年09月26日
[お知らせ]
平成29年3月以降、インターネット上で、海外で製造された製品に下限数量を上回る放射性同位元素を無届出販売する案件が相次いで2件発覚しました。
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第4条第1項の規定に基づく販売の業の届出をせず、下限数量を超える放射性同位元素を業として販売する行為は、同項の規定に違反します。
会員各社におかれましては、放射性同位元素の無届販売の防止対策について、より一層ご注意いただくようお願いいたします。
■要請文
>>放射性同位元素を含む製品の販売について（要請）（PDF）
■原子力規制委員会HP
>>通信販売事業者等に放射性同位元素を含む製品の販売について要請文書を発出
2017年09月25日
[お知らせ]
プエラリア・ミリフィカを原材料に含む「健康食品」の取扱いについて(厚生労働省)
標記については、本年7月13日、独立行政法人国民生活センターにおいて、
健康被害に関する相談が増加していることを踏まえ情報提供・注意喚起が行われ、
また、厚生労働省においては、「プエラリア・ミリフィカを含む健康食品の取扱いについて」
（平成29年7月13日付け薬生食基発0713第１号・薬生食監発0713第２号厚生労働省医薬・
生活衛生局食品基準審査課長・食品監視安全課長連名通知）により、
注意喚起を行うとともに、当該食品に含まれる女性ホルモン（エストロゲン）様物質
（以下「特定物質」という。）の管理状況や健康被害の発生状況等を調査するよう通知したところです。
厚生労働省では、本年8月24日及び9月4日に薬事・食品衛生審議会新開発食品評価調査会を開催し、
当該調査会において、上記通知に基づく都道府県等の調査結果等の検討を行い、
当該食品については、女性ホルモン（エストロゲン）様作用が原因と考えられる健康被害情報が
多数報告されていることを踏まえ、プエラリア・ ミリフィカを原材料に含む「健康食品」を製造・
販売等する事業者（以下「事業者」という。）は、製品の製造管理、消費者に対する情報提供及び
健康被害情報の収集の改善を実施し、これらの改善が適切に実施されない事業者は、
食品の安全性を確保し 危害の発生を未然に防止する観点から、製品の取扱いを中止する等の対応をとること
とされました。
詳細については、下記PDFをご確認ください。
◆厚生労働省
>>プエラリア・ミリフィカを原材料に含む「健康食品」の取扱いについて（PDF）
消費者のみなさま
事業者のみなさま