Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2019年07月11日

[お知らせ,お役立ち情報]

「次世代マーケティング手法に学ぶD2C最前線セミナー」開催(SBペイメントサービス株式会社)

SBペイメントサービス株式会社は、株式会社SUPER STUDIO、株式会社アドライズと合同で、「次世代マーケティング手法に学ぶD2C最前線セミナー」と題した無料セミナーを開催いたします。
本セミナーではこれから自社ECを立ち上げたい事業者さまや売上拡大を目指す事業者さま向けに2019年大変革を迎えているD2C市場の最新トレンドや、押さえておきたいマーケティング・決済サービスの具体的な導入事例についてご説明します。さらにゲスト講演としてグーグル合同会社より、最新のモバイル決済市場の概況とGoogle Payの戦略についてご紹介します。

■セミナータイトル:次世代マーケティング手法に学ぶD2C最前線セミナー
~たった1年で年商10億円を目指す手法とは~
■日時:2019年7月24日(水) 14:00~17:00(13:30 受付開始)
■会場:東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館11階
トラストシティ カンファレンス・丸の内 Room2
■参加費:無料

詳細・お申し込みは下記URLより参照ください。
>>詳細

その他、SBペイメントサービスのセミナーについて
>>7月25日開催「顧客体験が選ばれるECサイトのカギ」セミナー

2019年07月09日

[お知らせ]

消費生活用製品のリコールに関する情報提供の要請について(経済産業省)

経済産業省より、リコールハンドブックの改訂とリコールに係る実務の見直しを行ったことについての周知依頼がありました。
リコール実施後の定期的な進捗報告や進捗の程度を示す回収率のあり方について、残存率を反映したリコール回収率や進捗報告の頻度と終了手続きについて新たにルールが定められています。

経済産業省「消費生活用製品のリコールに関する情報提供の要請について」[PDF]
経済産業省「リコールハンドブック2019」[PDF]※p119~134参照
(参考)経済産業省「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」[PDF]
(参考)経済産業省「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供及び業界における体制整備の要請について」[PDF]

2019年07月04日

[お知らせ]

「消費税転嫁対策特措法」の遵守について(内閣府)

内閣府より、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(消費税転嫁対策特措法)」の遵守について依頼がありましたので、お知らせいたします。
当協会会員の皆様におかれましては、下記詳細をご確認のうえ、法令の遵守にご協力ください。


内閣府「公益社団法人及び公益財団法人における消費税転嫁対策特措法の遵守について」[PDF]
経済産業省等「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」[PDF] 
消費者庁「『消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)』等の周知・広報への御協力のお願い(協力依頼)」[PDF] 

〇 禁止される表示について(上記消費者庁資料より抜粋)
禁止される表示について

〇 総額表示義務の特例について(上記消費者庁資料より抜粋)
総額表示義務の特例について

2019年07月02日

[お知らせ]

「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」等の一部改正について(消費者庁)

「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」及び「機能性表示食品に関する質疑応答集」について一部改正があり、消費者庁ホームページに公表されました。
関係する事業者はご確認ください。

詳細はこちら
>>機能性表示食品の届出をされる方へ(消費者庁ホームページ)

改正内容は、次の2点です。
・「日本工業規格」を「日本産業規格」に名称変更したこと
 (ガイドラインp.54、質疑応答集 問74)
・届出を公表するまでの期間の目標を新たに設定したこと
 (質疑応答集 問124(新設))

2019年06月26日

[お知らせ]

サイト改ざんによるクレジットカード流出被害にご注意(EC-CUBE)

最近、ECサイトにおいて、決済画⾯を改ざんされてクレジットカード情報が抜き取られる⼿法(フォームジャッキング)による被害が⽇本国内で増加しています。
EC-CUBE では特に2 系をご利⽤の店舗で被害が複数報告されておりますので、該当バージョンをお使いの店舗様は、必ず対策を⾏っていただきますようお願いいたします。
詳細については、下記リンク先をご確認ください。

>>詳細はこちら(PDF)

2019年06月14日

[お知らせ,お役立ち情報]

台湾越境ECセミナー開催のお知らせ

w2ソリューション株式会社(JADMA賛助会員)では、東南アジア・特に台湾へ海外進出を検討されている事業者様向けのセミナーを開催いたします。
決済・フルフィルメント等の各分野で海外展開をしている越境ECプレイヤーが登壇し、海外展開、特に台湾で展開する際に求められることやテクニック、トレンド情報をお話します。

■セミナータイトル:台湾越境EC座談会-無料からグローバルまで-
■日時:2019年7月12日(金) 17:00 ~ 19:00 ( 16:30開場 )
■会場:東京都中央区銀座4-14-11 七十七銀行ビル7階
w2ソリューション株式会社 大会議室
■参加費:無料
■プログラム
1. 無料で始める台湾越境EC ー 450万会員に無料でアプローチ
2. 台湾越境ECに欠かせない後払い決済「後付款」(アフターペイ)
3. 台湾越境ECの次ステージに向けて

>>詳細・お申込みはこちら

2019年06月11日

[お知らせ,お役立ち情報]

G20大阪サミットの開催に伴う交通対策への協力依頼について(経済産業省)

経済産業省より、G20大阪サミットの開催に伴う交通対策への協力について周知依頼がございました。

G20大阪サミット(金融・世界経済に関する首脳会合)が6月28日及び29日に大阪府において開催されます。
これに伴い、4月9日、政府の「G20大阪サミット準備会議」において交通総量抑制対策等について申し合わせが行われました。
現在、各国首脳等の安全かつ円滑な移動のため、大阪市内においては、6月27日から同月30日までの間、各国首脳が来離日される関西国際空港及び大阪国際空港から大阪市内の各国首脳等の宿舎に至る高速自動車国道、一般国道等の路線及び同路線の周辺地域、大阪市内の各国首脳等の宿舎から首脳会議場に至る高速自動車国道、一般国道等の路線及び同路線の周辺地域において、大規模交通規制が予定されております。
そこで、交通規制に伴う交通混雑を緩和し、一般交通への影響を最小限にとどめるため、会場へ通じる地域や路線における交通総量を大幅に抑制する必要があります。
これを踏まえ、首脳会議の開催に伴い、開催地域等のおける交通総量の抑制及び分散を図るため、「G20大阪サミット開催に伴う交通送料抑制対策の概要」に示す対象地域への自動車の乗り入れに関し、次の事項につきまして適切な措置を講じられますよう、会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、ご協力お願い申し上げます。

1.対象地域における交通総量削減等に関する協力
2.対象地域における貨物輸送の日程調整等に関する協力
3.対象地域における交通規制内容の周知(電気、ガス関係事業者団体向け)
4.対象地域における大規模工事等の自粛(電気、ガス関係事業者団体向け)

詳細はこちら
>>「G20大阪サミット開催に伴う交通総量抑制対策の概要」(PDF)

2019年06月11日

[お知らせ]

「夏季の省エネルギーの取組について」(経済産業省)

令和元年5月21日(火)に開催されました省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、令和元年度版の「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間が始まる前に開催されています。
事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認いただき、省エネルギーの取り組みへのご協力をお願いいたします。
詳細については、下記リンク先をご確認ください。

■ニュースリリース■
>>「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました ~6月から9月は夏の省エネキャンペーン~
>>「夏季の省エネルギーの取組について」(PDF)

2019年06月11日

[お知らせ]

各種統計調査実施について(経済産業省)

経済産業省より、各種統計調査について周知依頼がございました。

この度、総務省統計局では経済センサス、経済構造実態調査が行われます。会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、ご協力お願い申し上げます。

詳細はこちら
>>「経済センサス-基礎調査(2019年度)の概要」(WEB)
>>「経済構造実態調査の概要」(WEB)
>>「3-1経済センサス‐基礎調査の概要」(PDF)
>>「3-2経済構造実態調査リーフレット」(PDF)

2019年06月03日

[お知らせ]

液体の入ったスマートフォンケースからの液漏れに注意(厚生労働省、国民生活センター)

国民生活センターでは今回、「液体の入ったスマートフォンケースからの液漏れに注意―キラキラかわいいケースに潜む危険―」をテーマにテストを行ったところ、5月30日報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
厚生労働省では、健康被害について注意喚起を呼び掛けております。
消費者および、会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

詳細はこちら
■国民生活センター
>>「液体の入ったスマートフォンケースからの液漏れに注意」について(pdf)
>>「国民生活センター公表ページ」(web)
厚生労働省(pdf)

2019年04月19日

[お知らせ,お役立ち情報]

次世代住宅ポイント制度のご案内(国交省)

国交省では、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設しております。

先日、この制度で付与されたポイントの交換対象となる商品の募集が開始され、JADMA会員企業の多くの皆様が「交換商品事業者」に該当致しますのでお知らせ申し上げます。

対象製品は、本制度の政策テーマに合致する省エネ・環境配慮に優れた商品、防災関連商品、健康関連商品、家事負担軽減関連商品、子育て関連商品、地域振興に資する商品と、かなり幅広いものとなっています。
商品の例:>>詳細(PDF)


◆国交省 報道発表◆
○次世代住宅ポイント制度の交換対象となる商品を募集します!
 ~平成31年度当初予算 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策~
>>詳細(WEB)
制度の概要(国交省ホームページ)
>>詳細(PDF)
制度の詳細は、次世代住宅ポイント制度事務局ホームページをご確認ください。
>>詳細(WEB)

〇交換商品関連
募集要項はこちら
>>詳細(PDF)
交換対象要件はこちら
>>詳細(PDF)
商品の例
>>詳細(PDF)
なお、次世代住宅ポイント制度に関する問い合わせは、上記事務局にお願いします。

2019年03月27日

[お知らせ]

2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について(政府より)

政府(内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)において、就職・採用活動開始時期の遵守や学業への配慮などについてのご理解とご協力を要請する「2020年度学業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」がとりまとめられました。

会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

>>要請について
>>別紙
>>参考資料

2019年03月27日

[お知らせ]

機能性表示食品の届出等に関するガイドライン等の一部改正について(消費者庁)

消費者庁より、「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン及び「機能性表示食品に関する質疑応答集」の一部改正並び軽症者データの取扱い事業報告書が公表されました。
機能性表示食品を扱われる事業者の皆様におかれましては、下記詳細をご確認ください。

【通知】「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」及び「機能性表示食品に関する質疑応答集」の一部改正について[PDF]

〇「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」及び「機能性表示食品に関する質疑応答集」の一部改正
※更新されたガイドライン及びQ&Aにつきましては、消費者庁ウェブサイトで確認願います。
機能性表示食品に関する情報[消費者庁WEBサイト]
機能性表示食品の届出等に関するガイドライン[PDF] 
機能性表示食品に関する質疑応答集[PDF]

「機能性表示食品制度届出データベース 届出マニュアル」(データベース改修後)[PDF]

「機能性表示食品制度届出データベース 検索マニュアル」(データベース改修後)[PDF]

「機能性表示食品における軽症者データの取扱い等に関する調査・検討事業」報告書[消費者庁WEBサイト]

2019年03月14日

[お知らせ]

食品ロス削減のための納品期限見直しの取組みについて(全国清涼飲料連合会)

一般社団法人 全国清涼飲料連合会では、食品ロス発生抑止・削減を目指して、『食品ロス発生抑止・削減に向けた賞味期限の年月等表示に関する清涼飲料水自主ガイドライン』を策定しました。これにより、清涼飲料業界の賞味期限12ヶ月以上製品に占める年月等表示化成品率は、90.5%まで伸長しています(2017年6月 全清飲年月等表示ワーキンググループ参加7社調べ)

関係ある会員企業社におかれましては、下記URLより詳細をご確認いただき、年月等表示の取組みにご協力くださいませ。

>>詳細はこちら

2019年03月14日

[お知らせ,お役立ち情報]

「三輪自転車の走行特性に注意」について(国民生活センター)

独立行政法人 国民生活センターでは、「三輪自転車の走行特性に注意」をテーマにテストを行ったところ、3月14日報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
三輪自転車は二輪自転車より安定性があるように思われがちですが、走行中の挙動は二輪自転車とは異なり、カーブ走行や左右に傾斜した路面を走行する場合には、三輪自転車であっても転倒する危険性があるため、運転には注意が必要です。

消費者および、会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

>>詳細はこちら

2019年03月12日

[お知らせ]

ホームセンター及びペットショップ等で販売されるリン酸タイロシン 添加飼料について(農林水産省)

農林水産省より、ホームセンター及びペットショップ等で販売されるリン酸タイロシン 添加飼料について周知依頼がございました。

抗菌剤が効かない細菌による感染症の世界的な増加が懸念される中、我が国では、平成28 年4月に策定した「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」に基づき、人と動物などの関連分野が協働して対策を推進しているところです。畜産分野において、抗菌剤は、動物用医薬品のほか、飼料の栄養成分の有効利用の促進を目的とした飼料添加物として利用されています。

農林水産省は、薬剤耐性対策の一環として、別添リーフレットのとおり、リン酸タイロシンの飼料添加物としての指定を取消し、5月1日より使用禁止とする予定です。

会員各位において該当する飼料の販売についてご注意下さい。
詳細については、下記よりご確認ください。

>>詳細はこちら

2019年03月11日

[お知らせ]

クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の「見える化」活動のお知らせ

日本通信販売協会では、改正割賦販売法施行に伴うクレジットカード取引におけるセキュリティ対策の実施を推進し、クレジット取引セキュリティ対策協議会にオブザーバーとして参加しています。
このたび、同協議会策定の「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」において、セキュリティ対策を導入している加盟店を消費者が認識及び識別するためのセキュリティ対策の「見える化」の方策が取りまとめられましたので、お知らせいたします。
当協会会員の皆様におかれましては、ぜひセキュリティ対策の「見える化」活動にご協力ください。
また、消費者の皆様におかれましては、セキュリティ対策へのご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、セキュリティ対策の「見える化」活動の具体的な方法は以下の通りです。

1.セキュリティ対策の要件をクリアしていることを確認する
クレジット取引セキュリティ対策協議会の実行計画に基づくセキュリティイ対策を実施しているかどうか確認してください。
(資料)「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」:
https://www.j-credit.or.jp/security/document/index.html内「実行計画」参照

2.自己宣言を行う
下記のような自己宣言文を、自社ECサイト内サービス紹介ページや決済画面ページなどに掲示してください。
(自己宣言文の例)
『割賦販売法に基づき、クレジットカード取引のセキュリティ対策に取り組んでおります。』
『割賦販売法に基づき、クレジット取引セキュリティ対策協議会に定める実行計画に取り組んでおります。』
※本活動へのご参加は、ご賛同いただける各社の任意となります。自己宣言の文面や掲載箇所につきましてもご自由にご変更ください。

※本件に関するお問合せ
(一社)日本クレジット協会 セキュリティ対策推進センター
(クレジット取引セキュリティ対策協議会事務局)
TEL: 03-5643-0011 Mail: gykikaku2@jcredit.jp

以 上

参考:「見える化」活動に関する自己宣言の掲載例
「見える化」活動に関する自己宣言の掲載例
>>(出典:『クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画‐2019‐(公表版)(概要版)』)

>>日本クレジット協会 クレジットカード取引におけるセキィリティ対策の「見える化」に係るご協力のお願い

2019年03月01日

[お知らせ,お役立ち情報]

キャッシュレス・消費者還元事業ウェブサイト公開(経済産業省)

経済産業省より、キャッシュレス・消費者還元事業ウェブサイトについて周知依頼がございました。

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。

詳細については、下記URLよりご確認ください。

>>詳細はこちら

2019年02月15日

[お知らせ]

「認定個人情報保護団体シンポジウム」のご案内(個人情報保護委員会)

個人情報保護委員会では、「認定個人情報保護団体の意義と今後の可能性を考える」をテーマに、活動の最新動向やメリット、業界ごとの自主ルールの策定状況などについて、民間企業を含め広く一般の方々にご参加いただき、認定個人情報保護団体のこれからを考える機会となることを期待し、シンポジウムを開催いたします。

■開催日時:2019年3月6日(水)13:00開場/13:30開演/16:30終演予定
■会場:全電通労働会館(東京都千代田区神田駿河台3丁目6)
■主催:個人情報保護委員会
■募集:参加無料/定員先着400名
 ※締め切り/先着順となります。
 ※定員となり次第、締切とさせていただきます。

>>詳細はこちら


ページトップ