Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2020年03月30日

[お知らせ]

食品衛生法の一部改正について(厚生労働省)

厚生労働省より、改正後の食品衛生法第8条に関して、食品衛生法施行規則の一部を改正する省令等について、公布されました。
また、改正後の食品衛生法第8条が本年6月1日より施行されることに伴い、都道府県知事等が指定成分等を取り扱う事業者を把握するため、当該事業者は、5月末日までに、所轄の保健所に指定成分等含有食品の取扱い事業者である旨をお申し出ください。

詳細は下記の資料をご確認いただきますようお願い申し上げます。

食品衛生法等の一部を改正する法律による改正後の食品衛生法第8条の施行に伴う関係法令等の整備について[PDF]
厚生労働省告示第119号_食品衛生法第八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定成分等[PDF]
厚生労働省告示第120号_食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件[PDF]
厚生労働省告示第121号_指定成分等含有食品の製造又は加工の基準[PDF]

2020年03月30日

[お知らせ]

指定成分等含有食品に該当する機能性表示食品の表示事項等について(消費者庁)

消費者庁より、食品衛生法の一部改正に伴い、指定成分等含有食品の表示方法等を定めるため、食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)及び「食品表示基準について」の一部の改正があった旨、周知依頼がございました。

●食品表示基準
<URL>
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/pdf/food_labeling_cms101_200327_06.pdf[PDF]

●食品表示基準について(第19次改正)
<URL>
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/pdf/food_labeling_cms101_200327_12.pdf[PDF]

また、上記改正に関連し、指定成分等含有食品に該当する機能性表示食品の表示事項等について、注意が必要となります。
関係事業者は下記詳細をご確認いただけますようお願いいたします。

指定成分等含有食品に係る表示事項等について[PDF]

2020年03月27日

[お知らせ]

組立式家具に関するけがに御注意(消費者庁)

消費者庁では今回、「組立式家具に関するけがに御注意ください! -組立て後も緩みやぐらつきがないか確認を!-」の内容で注意喚起を呼び掛けております。
消費者および、関係企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

>>詳細はこちら(消費者庁ホームページ)

2020年03月27日

[お知らせ]

機能性表示食品の事後チェック指針の公表について(消費者庁)

消費者庁より、「機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制(事後チェック)の透明性の確保等に関する指針」について公表されました。
関係企業の皆様におかれましては、下記詳細をご確認いただきますようお願い申し上げます。

■消費者庁HPより
「機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制(事後チェック)の透明性の確保等に関する指針」の公表について[PDF]
「機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制(事後チェック)の透明性の確保等に関する指針」の策定について[PDF]
機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制(事後チェック)の透明性の確保等に関する指針[PDF]

2020年03月25日

[お知らせ]

エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく特定荷主としての届出について(経済産業省)

経済産業省より、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく特定荷主としての届出について」周知依頼がございました。関係企業の皆様におかれましては、下記詳細をご参考のうえ、ご対応いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく特定荷主としての届出について(PDF)
平成30年度省エネ法改正に伴う荷主の定義の見直しについて(PDF)

2020年03月12日

[お知らせ]

新型コロナウイルスに関連した取引に関する一層の配慮について(経済産業省)

経済産業省より、「新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する一層の配慮について」周知依頼がございました。
詳細は、下記をご確認の上、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
参考資料(PDF)
本件に関するお知らせ(経済産業省WEB)

2020年03月10日

[お知らせ]

マスクの転売規制について(経済産業省、厚生労働省)

経済産業省、厚生労働省より発出された「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴う マスクの転売防止について」周知依頼がございました。
マスクについては、一部インターネット上で転売が散見されていることも踏まえ、政府にて、今般、マスクの転売行為を禁止する措置を講じられました。関係企業の皆様は別添資料をご参照下さい。
なお、本措置が講じられると、小売店等で購入したマスクの転売(不特定又は多数の者に対する、購入価格を超える価格での譲渡)が禁止されることとなります。ついては、消費者の皆さまに対して店内掲示等を行うことなどを通じた注意喚起のための取組を講じていただくようお願いします。
(例:「当店(サイト)で購入されたマスクを転売すると罰せられる可能性があります」)

■詳細はこちら
本件に関する政令の改正について(経済産業省)
参考資料(PDF)

2020年03月10日

[お知らせ]

新型コロナウイルスに関連した便乗商法についての注意喚起

消費者庁より、「新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起」が公開されました。
詳細は、下記消費者庁のホームページをご確認の上、ご注意下さい。

■詳細はこちら
新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起について(消費者庁)

2020年02月25日

[お知らせ,お役立ち情報]

インターネットショップでのクレジットカード番号の漏えい・不正利用に関する注意喚起

※資料差し替えの為、日時を2/14より2/25へ変更いたしました。

インターネットショップでのクレジットカード番号の漏えい・不正利用について、消費者庁と経産省より連名で、注意喚起が公開されました。

詳細は、下記をご確認の上、ご注意下さい。
>>インターネットショップでのクレジットカード番号の漏えい・不正利用に注意しましょう(PDF)

2020年02月17日

[お知らせ]

中国における新型コロナウイルスの発生(一部地域の感染症危険レベルの引き上げ)(経済産業省)

経済産業省より、外務省から発出された「一部地域(浙江省温州市)の感染症危険レベルの引き上げ)」について周知依頼がございました。
下記詳細URLをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
>>外務省 海外安全ホームページ(中国)(外務省WEB)

2020年02月07日

[お知らせ]

感染症対策について(内閣府)

政府より、新型コロナウイルスへの対策として、情報提供がございました。
会員企業の皆様におかれましては、政府が作成した、新型コロナウイルスを含めた基本的な感染症対策についてのチラシを、職場内に掲示・共有等をし、基本的な感染症対策にご協力をいただきますようお願いいたします。

詳細につきましては、下記URLよりご確認ください。
<首相官邸>
首相官邸ホームページ / 首相官邸(災害・危機管理)ツイッター

・感染症対策(チラシ)
・咳エチケット(チラシ)
・手洗い(チラシ)

<厚生労働省>
新型コロナウイルス感染症について・電話相談窓口

2020年01月31日

[お知らせ]

補聴器の使用を検討中の皆様、そして、ご家族等の周囲の皆様へ。(消費者庁)

消費者庁消費者政策課より、補聴器の使用を検討中の方やご家族等の周囲の方に向け、周知依頼がございました。
消費者の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細
補聴器に関する啓発資料(消費者庁ホームページ)

2020年01月20日

[お知らせ]

機能性表示食品の事後チェック指針(案)に関する意見募集(消費者庁)

消費者庁表示対策課食品表示対策室より、機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制(事後チェック)の透明性の確保等に関する指針(案)に関する意見募集が公開されました。

【意見募集の概要】
意見募集対象:機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制
(事後チェック)の透明性の確保等に関する指針(案)
意見募集期間:令和2年1月16日(木)~令和2年2月14日(金)
(参考)消費者庁ウェブサイト パブリックコメント

詳細は下記よりご確認ください。

機能性表示食品の事後チェック指針(案)に関する意見募集の公示について(PDF)
パブリックコメント:意見募集中案件詳細(消費者庁ホームページ)


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